思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００７／４／２３
統一地方選挙の後半戦が終了した。地元の市議会議員選挙では、地方選では久しぶりに、投じた票が「死票」とならずホッとする。前半戦（知事選など）を含めて、全国的な情勢について言えば、「護憲派」勢力は逆風の中それなりに健闘したと言うべきだろう。東京都知事選では、石原知事の再選を許したとはいえ、浅野史郎・吉田万三両氏の得票は、前回の樋口恵子・若林義春票の２倍前後まで伸びた。広島市長選挙でも、気骨ある平和主義者・秋葉忠利氏が３選を果たしている。その中で不気味な印象を残したのが、長崎市長銃殺事件と、その後継候補・横尾氏の敗北であった。選挙が終わった今こそ、事件の政治的背景が究明されなければならない（暴力団絡みのトラブルとして片付けられそうな気配だが・・・）。
個人的には、各地で知人や、かねて注目していた人物が立候補する興味深い地方選であった。後半戦の最終日（２１日）には、仕事の帰途に渋谷で宅八郎氏と黒川紀章氏のツーショットを見物し、その足で高円寺での松本哉・杉並区議選候補（リサイクルショップ「素人の乱」）の街宣に立ち会った。高円寺駅前は大変な盛り上がりで、古い友人に久々に会うこともでき、解放的な気分で帰途につくことができた。宅・松本両氏とも学生時代に接触があった人なので、健闘を祈っていたが、どちらも落選することになったのは残念である（宅氏については、立候補に至るまでの、支援団体側のゴタゴタが響いたと思われるが・・・）。他にも夕張での羽柴秀吉氏の活躍など、コメントしたい事柄はたくさんあるが、きりがないのでこの辺で止めておきたい。
２００７／１／２４
今週発売された『週刊現代』誌上で、横綱・朝青龍の八百長疑惑が報道されている。昨年九州場所の朝青龍の全勝優勝は、15番のうち4番しか真剣勝負（ガチンコ）がなかったという内容である。本人や相撲協会は（当然ながら）全面否定しているが、同記事の筆者は経験ある相撲ジャーナリスト・武田頼政氏（一昨年の「貴乃花騒動」でも活躍）であり、「根も葉もない」記事とは考えにくい。実際、私自身も、最近とみに「稽古をしない」とされる朝青龍がなぜ優勝できるのか、疑念を覚えつつあったところだった。記事の細部はともかく、大筋には根拠があるとみていいだろう。
今回の報道を機に、本ホームページの「大相撲コーナー」にて、かつて八百長問題について論じた拙稿「大相撲八百長問題について―『板井発言』を題材に―」を公開することにした。公開済みの旧稿「板井発言に思う」ともども、現在の状況を読み解く上で、多少ともご参考として頂ければ幸いである。
２００７／１／２
今年は統一地方選・参院選が行われる年である。特に参院選は、今後予想される憲法改定の先行きを占う上で、決定的に重要である。その際、自民党と民主党のいずれが第一党となるかはさして重要ではない。日本共産党と社会民主党が、合計議席数をどれだけ伸ばせるかということが問題となる。たとえ両党の議席数が、改憲阻止に必要な「３分の１」には遠く及ばなくとも、現有議席を大きく伸ばせば、その「世論」は無視できない力を持つからである。しかし現状では、両党が何らの選挙協力もなく戦えば、選挙区での議席獲得は（せいぜい、東京選挙区を別にして）厳しいと言わざるを得ない。こうしたことは算術的に明らかなはずなのだが、両左派政党の協力が進展しつつある形跡はなく、甚だ憂慮すべき状況である。状況の変化を期待したい。
フセイン元大統領の死刑が執行された。この処刑に対し、欧州各国からは批判が相次いでいるが、「積極的な死刑存置国」日本では抗議の声は乏しい。折しも昨年のクリスマス、日本では４人の死刑囚が何らの事前発表もなく処刑された（アムネスティ・インターナショナルは抗議声明を発表している）。しかし、こうした「逆風」が吹いている今こそ、死刑廃止を求める側は世論への積極的なアピールを行うべきである。１９世紀前半のアメリカで、「奴隷制」について「即時無条件廃止」を主張したウィリアム・ロイド・ギャリソンは、過激主義者の変人扱いされたが、長期的には彼の主張が南北戦争後の奴隷制廃止につながった。「死刑」も、「奴隷制」と同様に道徳的正当性を欠く制度であり、「即時無条件廃止」が望ましいと筆者は考えている。死刑廃止を求める側の「及び腰」な姿勢（条件付廃止論）は、むしろ、廃止論そのものの影響力を弱めてしまっているのではなかろうか。
２００６／１２／１６
教育基本法「改正」案と、防衛庁の「省」昇格関連法案が、「シナリオ通り」可決・成立した。民主党は、後者については賛成したばかりか、共産・社民両党が提出した安倍首相の問責決議案にも同調しなかった。このことについて、ＴＢＳ「ニュース２３」は「野党の足並みの乱れ」と報じていたが、この表現は誤解を招く。民主党はそもそも、言葉の正確な意味での「野党」ではなく、「閣外協力政党」に近い存在なのである。同党が小沢党首の下で見せてきた、安倍政権との「対決姿勢」なるものはポーズに過ぎず、来るべき憲法改定に向けて、両党の水面下での協調はより強まると見なければならない。来年の地方選・参院選に向けて、民主党と一線を画した形での護憲派結集こそが急務である。
今月３日、住基ネット訴訟で「違憲」判決を下した大阪高裁判事が変死した（報道はこちら。公式には「自殺」と発表されている）。そのわずか８日後、名古屋高裁判決では一転して住民側が敗訴し、住基ネットの合憲性にお墨付きが与えられた。この経緯には、たとえ大阪高裁判事の死が「自殺」だったとしても、背筋の寒さを感じずにいられない。後者の判決が政府への「恐れ」によって書かれ、自ら「司法権の独立」を放棄したものであることは疑いないからである。昨今、ロシアにおける反体制派の弾圧が話題となっているが、日本でも似たような状況が生じつつあるのではないか？
２００６／１１／８
アメリカの中間選挙で、下院の多数派を12年振りに奪還するなど、民主党の復調が顕著となっている。そうした中、個人的に注目したニュースは、バーモント州でバーニー・サンダース候補が上院議員に当選したことである。サンダース氏は、既に1991年から同州選出の下院議員をつとめてきたが、アメリカでは唯一といっていい、自ら「民主的社会主義者」を名乗る国会議員であった。もちろん、共和党・民主党のいずれにも属していない（実際の院内活動では民主党と協力しており、上院議員としてもそうする意向のようである）。バーモント州にはもともと、独立派の政治家を多く生み出す伝統がある（サンダースの今回の出馬も、共和党を脱党したジム・ジェフォーズ）氏の議席を継ぐものだった）。その意味では地域固有の事情があるとはいえ、サンダース氏の当選は、アメリカにおける左派・リベラル派の復権を象徴する出来事である。この傾向が、日本政治にも良い影響を及ぼすことを祈るばかりである。
文部科学大臣宛に届いた「自殺予告」の手紙について、東京都教育委員会が、自殺を思いとどまるよう呼びかける声明を発した。もちろん、こうした声明を出すことは必要であり、むしろ総理大臣こそが率先して行うべきである。ただ、どうせ声明を出すのなら、なぜ「加害者側」にいじめをやめるよう呼びかける声明も発しないのだろうか？最近の「いじめ」報道を見ていて不可解なのが、「いじめられる」側の子どもにばかり焦点が当てられていて、「いじめる」側の子どもの問題性を指摘しないことである。そのことによって、報道は無意識に「加害者側」に加担してしまっているのではないか。
２００６／９／４
小泉政権の終わりと安倍政権の誕生が、避けがたいものとして眼前に迫っている。こうした転換期には、目先の政治的事件に目を奪われず、歴史的視点を踏まえる必要があろう。巨視的に見れば、2000年の小渕政権から森政権への移行は、日本の支配勢力が旧・竹下登派から森喜朗派に移行する節目であった。その意味で、森・小泉両政権の本質的性格は同じであり、後者が「派閥を壊した」とするメディアの主張は全くの宣伝的欺瞞と言わねばならない。実際には、両政権を通じて森派は自民党内に絶対的基盤を確立したのである。極言すれば、現在も日本の「陰の首相」として君臨しているのは森喜朗氏であって、その状況は安倍政権成立後も続くに違いない。そして、森氏や小泉・安倍氏の「政治力」がこれほどまでに強化された背景には、彼らのアメリカ支配層との緊密な関係があると考えられる。
そして、「安倍首相」出現に歩調をあわせた演出として、民主党党首・小沢一郎氏の「自民党との対決姿勢」なるものが過剰にクローズアップされている。実際には、小沢氏もまたアメリカ支配層との密接な関係を指摘されてきた右派政治家であり、その本質が変化しているはずはない。にもかかわらずメディアで「安倍対小沢」の図式が宣伝されているのは、2007年の参院選に向けて、左派・リベラル派の有権者を民主党に「抱き込もう」という意図があるのではないか。小沢氏の「格差社会」などをめぐる発言は、リベラル派を装う政治的マヌーバーであり、参院選の決定的争点＝「改憲」を隠す機能を果たしている。憂慮すべきことに、「前原民主党」に対して批判的態度をとっていた森田実氏・副島隆彦氏といった論者も、諸手を挙げて「小沢民主党」を支持しているのが実情である。こうした状況は、一日も早く是正されねばならない。
２００６／８／２
自民党森派の巧妙な演出（当初から想定されていたであろう、福田氏の出馬辞退）によって、自民党総裁選は安倍氏独走となったとされている。しかし誰が自民党総裁になろうと、護憲派にとって最大の現実的課題は、来年夏の参院選で日本共産党・社会民主党の議席数をいかに確保するかということである。事実として、過去数回の参院選では、「市民派」「リベラル派」の独自政党による議席獲得の試みは全て挫折してきた（「みどりの会議」「新党・自由と希望」「新社会党」など）。共産・社民両党からも、民主党からも独立した「強固な市民派」なる層は、有権者の２％未満に過ぎないのが日本の現実なのである。従って、来年の参院選で「市民派」ができるのは、共産・社民両党の組織力を損なうことなく、それをいかに下支えしていくかということでしかあり得ないだろう。
しかし、先月７日に行われた「平和への結集」（来年参院選での、護憲派結集を求めるプロジェクト）のシンポに出席した印象では、参加者の中に依然として「市民の結集力」に対する過信があり、また民主党左派への期待を捨て切れていないように思われた。「平和共同候補・平和共同リスト」を求める、という表現は極めて曖昧である（私自身は、シンポの趣旨は明確に「共産党・社民党の選挙協力を求める」ことだと思い込んでいたのだが）。しかもこのシンポには、司会者の１人が福島瑞穂氏の元秘書であったにもかかわらず、共産党はもちろん、１人の社民党議員も招聘できていなかった。会場に全国から１０００人が出席したことは、護憲派の健全な危機感を示すものだが、具体的な成果が得られるかどうか、道行きは険しいように思われる。
２００６／７／１０
北朝鮮の「ミサイル発射」をめぐる一連の事態が、どのような「落としどころ」で決着するのかは、現時点では予測しにくい。しかし大きな枠組みとしては、米・英・日によるイラク占領という事態が曲がり角を迎えつつある中で、各国の軍産複合体にとって極めて好都合な事件が勃発したと言えるだろう。これまでもしばしば指摘されてきた、アメリカの共和党勢力と、北朝鮮軍部との奇妙な「呼応」関係が、今回の事件にも垣間見えるように思われる。「危機管理」の強化を安易に叫ぶことなく、冷静に事件の真相・背景を解明することがメディアには求められている。
かの鈴木宗男氏の側近として知られ、「外務省のラスプーチン」とも呼ばれた佐藤優氏の言論活動が活発である。政治学者の杉田敦氏は、先月末の朝日新聞における論壇時評で、「論壇を『占拠』した感さえある」と評した。しかし率直に言って、私としてはこの状況に強い違和感を覚えている。特に、『世界』『情況』といった左派系のメディアが同氏を起用する点についてその感が強い。佐藤氏の発言はたしかに、いわゆる「国策捜査」や外務省のあり方を批判するなど、一見「反体制的」にも映る。しかし同氏の基本的立場は、「情報機関の強化」という主張に象徴されるように、紛れもない「国家権力の強化」なのである。しかも、耐震偽装の摘発までも「国策捜査」と主張するに至っては、同氏の言論は自民党森派に奉仕するものかと勘繰りたくもなる。左派・リベラル派の陣営で、佐藤氏の主張の影響力が強まりつつある状況には、強い危惧を感じざるを得ない。
２００６／４／７
民主党党首選が、大方の予想通り小沢一郎氏の勝利に終わった。あたかも、メール問題はこの地点に落ち着くことが想定されていたかのようである。メディアでは、小沢氏に対する根拠のない期待感が煽られているが、同氏は前原誠司氏に勝るとも劣らない右派政治家であり、かつて的確にも「疑惑まみれの国家主義者」（『噂の真相』誌）と形容された人物である。しばしば肯定的に言及される、小沢氏の「豪腕」なるものは、つまるところ資金調達力と、他人を威圧し萎縮させる力に過ぎないだろう（それと、かねてから噂されているアメリカ権力筋との密接な関係か）。小沢氏は「自民党に対抗する二大政党制」を確立するとうそぶくが、かつて「自自連立」で自民党最大の窮地を救った人物の言を信用できようか？小沢氏の選出は、改憲問題などでの、民主党の自民党への「接近」路線を一層促進するものとなろう。もちろん一方で、小沢氏個人への自民党の警戒感も強いものがあるが、基本的な構図は変わるまい。
既に報じられているところだが、麻原彰晃被告の裁判が打ち切られることになった。同被告の「詐病」説なるものは、それを主張する側も本気で信じているわけではあるまい。要は、国家権力の意志として、麻原被告を一刻も早く死刑にし、地下鉄サリンやその他の事件の真相追究を打ち止めにしたいということだろう。私は死刑制度そのものに反対であるが、オウム真理教が８０〜９０年代にいかなる政治的役割を果たしていたのか究明するためにも、麻原裁判は継続されるべきであると考える。
２００６／３／４
民主党の「全面降伏」によって決着しつつある「堀江偽メール事件」。この事件によって、ライブドア事件の中核と考えられる部分、すなわち「野口さん怪死」と「投資事業組合」に関する報道・追及は大きく妨げられた。そして、投資事業組合との関係を疑われていたのは自民党森派である。野中広務氏はテレビ出演の際、この「偽メール事件」への与党筋の関与を示唆したが、この疑惑は徹底的に追及されてしかるべきである（小泉首相が、あれほど早く「ガセネタ」と断定できたのはなぜだろう）。にもかかわらず、「被害者」のはずの民主党は事件の真相を追及せず、うやむやにして葬ろうとしている。極めて不可解な態度であり、見ようによっては、ライブドア事件の真相隠蔽に民主党が総力を挙げて協力しているとすら思える。恐らく、永田議員はその「地に足の付かない」性格を利用され、使い捨てにされたのだろう。しかし、前原氏や野田氏の一連の不可解な言動は、単なる「間抜け」「政治的無能」に由来するものなのか？民主党内でも特に「親自民党的」な彼らが、自民党体制の危機克服を「結果的に」助けたのは、単なる偶然であろうか？私と同様の見方をするブログとして、「南城悪口三昧」を参照。また、野口さん怪死事件を徹底的に追及してきたブログ「世に倦む日々」は、偽メール事件についても鋭い指摘を行っており、参考になる。
しかし、民主党の「怪しさ」がこれほど明瞭になったにもかかわらず、マスメディアは他の「真の」野党、日本共産党・社会民主党・国民新党などに期待する姿勢を全く見せていない。テレビでは、これらの党の議員のコメントさえもほとんど流されていないに等しい。これはむしろ不自然な報道姿勢である。かねて民主党を批判してきた（2005/9/19などの本コーナー参照）私にとっては、同党はもともと「準与党」「閣外協力政党」とも言うべき存在であり、今回の問題を契機に解党したとしても惜しくはない。むしろ他の野党の任務は、今こそライブドア事件の深層（それ自体が一つの謀略事件といえる、今回の「偽メール事件」を含めて）を解明することである。ライブドア事件とは、亀井静香氏が述べたように、首相が関与した「戦後最大の詐欺事件」であり、その重要性はいささかも過小評価されてはならない。
２００６／1／１９
ライブドアや東証をめぐる一連の報道を見ながら、私の頭に浮かんだのは、チャールズ・チャップリンの映画『殺人狂時代』のことである。主人公のヴェルドゥは、銀行を解雇された後、「妻子を養うために」有閑マダムを誘惑・殺害して、その財産を株式運用に回す。彼にとってはこの行為も、一つの真剣な「ビジネス（生きるための仕事）」なのである。しかし世界恐慌を迎え、彼の株投機が破産に終わり、妻子も失うに至って、それまでの自分が「混乱と悪夢の世界」にいたことに気が付く。最後に、死刑判決を受けたヴェルドゥは、戦争ビジネスで儲けている軍需産業は、自分と同じことをより巧妙かつ組織的に行っているに過ぎないと指摘する（「１人殺せば犯罪者だが、１００万人殺せば英雄」）。
『殺人狂時代』は「反戦映画」として知られており、それは間違いではない。しかし私の見るところ、この映画の中心テーマは「ビジネス（生きるための仕事）とは本質的に非人道的なものである」と要約できる。殺人による稼ぎを元手とした株投機は、そのグロテスクな象徴に過ぎない。『殺人狂時代』の最も印象的なシーンの一つが、株投機の破綻を知ったヴェルドゥの呆然とした表情が大写しにされるところであるが、皮肉にもこれによってヴェルドゥは「正気に返り」、人間的な感情を取り戻すのである。逮捕直前のヴェルドゥが語る言葉「Business is a ruthless business,my dear.（仕事とは苛酷なものなんだよ、お嬢さん）」は、鬼気迫るものを持っている。
たまたま私は日曜の夜にこの映画を見返していたので、翌日のライブドア強制捜査のニュースに際し、何ともいえない感慨を覚えたものである（もとよりこの映画を見直していたのも、最近の株投機ブームに強い違和感を覚えていたことと無関係ではなかったのだが）。『殺人狂時代』は、いかに時代が変わろうと、「ビジネス」、特に「マネーゲーム」なるものの非人道性に変わりはないことを教えてくれる。
２００６／１／４
昨年末の日本社会は、９月の総選挙後続いている「総与党化・小泉礼賛」ムードと、雑誌メディアによって煽りに煽られている株投資ブームが相まって、表面上は現状肯定的な空気が支配した。「階層格差」「下流社会」の出現についてはうんざりするほど論じられたが、それは必ずしも格差の解消を目指す世論でなく、むしろ「階層格差」を不可避の事実として肯定する世論の形成に役立っているように思われる。その一方で、何か犯罪が起きるたびに厳罰化・監視強化が唱えられる状況は強まる一方であり、政治的思考停止とも言うべき「反中国」の風潮も蔓延している。このことは、表面上の「現状肯定」の裏側に深刻な不満・不安が潜んでおり、スケープゴートを求める排他的心情が広がっていることの現われだろう。
こうした傾向については、森田実氏や副島隆彦氏といった、決して左翼的とは言えない論者が的確な批判を行なっているように見える。これら保守派の反小泉論者は、民主党に過剰な期待をかける傾向があったが、森田氏などは「ネオコン政治家・民主党前原代表を解任し、小泉政治にすり寄る民主党の解体を急げ」（１月３日付コラム）と主張するに至っており、私としては我が意を得たりである（願わくば、共産党・社民党など既成野党の再評価にまで踏み込んでもらいたいのだが）。彼らはまた、「陰謀論者」と見られることをあえて恐れずに、アメリカと日本の政財界の水面下の目論見を果敢に暴露・推理している。憲法擁護の闘争が目前に迫りつつある今、左派・市民派はこうした論者との提携を積極的に模索すべきではなかろうか。
ここで１点指摘しておきたい。２日のフジテレビ「クイズ＄ミリオネア」において、首相の息子・小泉孝太郎氏が回答者となり、「見事」１０００万円を獲得した。しかし、１０００万円獲得の決め手となった問題とは、「ベートーベンの「運命」の出だし（ジャジャジャジャーン）は何の音か」〈正解：扉を叩く音〉という、金額に比してはなはだしく易しいものであった。これは、首相一族に対する公然たる「政治献金」ではないだろうか？しかも、番組には首相の弟も登場し、孝太郎氏に「（当たったら）山分けだぞ」と言っていたのである！このような腐敗、権力の濫用がまかり通り、しかも全く批判されない状況は異様といわねばならない。
＊昨年末、早稲田大学において、キャンパスでビラを配ろうとした男性が逮捕される事件が起こった。これはまさに暴挙であり、当事者グループによるサイトに詳細が記されている。ここで注意を喚起する次第である。
昨日、小泉総理大臣が官邸に「セグウェイ」なる２輪車で出勤したという（スポニチの写真入り記事はこちら）。しかし、昨夜からのニュースなどを見ると、この件についてあまり大きく報道されていないように見える。普段、あれほど首相の一挙手一投足を好意的に報じるのに。記事でも指摘されているように、セグウェイで公道を走ることは明白な道交法違反に当たる。そのことが非難されることを恐れ、官邸筋による報道規制が行なわれているのではないだろうか？この出勤風景を写真・映像で見れば、よほど小泉首相に好意的な人でも、さすがにその軽薄さに疑念を抱くであろう。しかも、「セグウェイ」はジョージ・ブッシュからの贈り物であり、首相の対米従属姿勢を見事に象徴している。だからこそ、メディアはこの光景を繰り返し報じるべきなのであり、そうしないのは職責放棄以外の何物でもない。
かの「建築偽装」に関連して、森田設計事務所の代表が変死したかと思えば、今度はレコード大賞審査委員長の焼死体が発見された。問題は、少なからぬ人がこれらの死を「変死」と考えているにも関わらず、おそらくその死の真相は追及されないまま終わるだろうということである。日本では、様々な欺瞞行為が発覚した場合でも、わかりやすい「スケープゴート」のみが叩かれて幕切れとなるケースがあまりにも多い。たとえば、今は忘れられつつある「旧石器捏造」問題でも、その主役は「ゴッドハンド」Ｆ氏だったと一般には思われている。しかし、現実にはＦ氏は単なる駒に過ぎず、背景には文化庁や学界ぐるみの捏造容認があったことが指摘されているのである（奥野正男氏のサイト「古代史の窓」など参照）。権力者による欺瞞行為に国民の目が甘くなりつつあるのは、先の選挙前の森喜朗・小泉純一郎会談（小泉氏が「殺されてもいい」と語ったとされた）は「芝居」であったと森氏が認めたのに、そのことが全く追及されていないことにも現れている。「弱いものいじめ」の世相は強まるばかりである。
テレビ各局は、相も変わらず自民党新人議員に関する報道に余念がないが、その間１０月末に出された自民党の「新憲法草案」については、ほとんど取り上げられていないのが実情である。 いくらかあった報道も、９条１項をそのまま残したことなどに焦点を当て、同草案が「微温的」なものであるとの印象を与えようと努めている。しかし実際には、この草案には国民主権を空洞化する数々の危険な条文が含まれており、それらを見過ごすわけには行かない。ここでは、そのごく一部を紹介しておくことにする。（全文については、こちらをご覧ください）
まず、個人的にもっとも脅威を感じるのは、７６条３項（「軍事に関する裁判を行なうため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する」）である。「軍事裁判所」！まさに戦前の「軍法会議」をほうふつとさせるが、少し考えればこの規定には無数の疑問が沸いてくる。「軍事裁判所」で裁かれる可能性があるのは、新憲法にいう「自衛軍」の構成員に限定されるのか？それとも、「スパイ」容疑などで捕らえられた一般民衆も含むのか？また、「軍事裁判所」は「下級裁判所」の一種とされているが、高裁・最高裁への上告権は確実に保障されるのか？そして、「軍事裁判所」の裁判官は誰によって構成されるのか？・・・・・・これら全てについて、条文には全く手がかりがなく、「法律」に白紙委任されている。９条ももちろん重要だが、この異様な条文について、護憲派は徹底して注意を喚起すべきである。
また、第１９条の２（「何人も、自己に関する情報を不当に取得され、保有され、または利用されない」）も極めて曖昧、かつ危険な条項である。かの「個人情報保護法」が国会に提出された時、フリージャーナリストやメディア関係者によって激しい反対運動が展開されたことは記憶に新しいが、この条項は同法の内容を「憲法の一部」にまで格上げするものである。しかも、成立した個人情報保護法には存在する、報道機関に対する除外規定は影も形もない！この条文案は、もしそのまま成立すれば、ジャーナリズムや「報道」という活動の息の根を止めるものである。個人情報保護法は悪法であるが、少なくとも「法律」の段階であった。今回は、「憲法」にメディア規制を書き込もうというのだから、新聞・テレビ各局は総力を挙げて反対キャンペーンを行なうべきである。その兆しが全く見えないのは、なぜなのか。やはり、３００議席の権力に震え慄いているのだろうか。
政治的に、最も懸念していた事態が到来した。といっても、それは自民党が圧勝したことではなく（むろんこれも大問題だが）、前原誠司氏が民主党代表に就任したことである。私は長らく、民主党の極右的・ファッショ的性格を警戒してきたが、前原氏はまさにそうした性格を体現している政治家なのである。本コーナーにおいても、２００２年７月２８日・９月３０日、及び２００４年５月１０日の３回、前原氏の名前に言及してきた。彼はスパイ防止法制定を支持し、憲法９条２項の削除を主張する真正のファシストであるが、危険性はそればかりではない。彼は、今回の総選挙の前にもアメリカ大使館と連絡を取り、民主党政権がアメリカ寄りの防衛政策をとることを保証したと報じられた（朝日新聞）ほど、同国軍産複合体との関係が深い人物である。そもそも、彼の「恩師」である京都大学の高坂正尭自体が、第二次大戦後のＣＩＡも関与した留学プロジェクトによって「親米派」として育成された人物であった。このような人物が党首に就任した以上、日本の左派・リベラル派は同党への何らかの幻想を完全に放棄するべきであると思う。
しかし先の選挙結果は、小選挙区制をとる限り、日本で政権交代が起きる可能性は限りなく低いことを改めて示した。メディアや政治学者の多くは、依然として「二大政党制」に期待しているようだが、今回の選挙結果は、「反自民」の有権者のかなりの部分が民主党以外の各党（共産党、社民党、国民新党、新党日本、新党大地）を意識的に選択したことを示している。小選挙区制に固執する民主党が、次の選挙で政権を獲得することはまず無理であり、同党が「労組切り」などという自殺行為を行うならなおさらである（今回すでに、民主党の「反公務員」アピールによって、官公労の票がかなり社民党に流れたと想像できる）。従って、「前原民主党」は現実には「政権交代」ではなく、小泉＝安倍自民党へのすり寄りによって利権獲得を目指す方向にシフトするだろう。それが１００％実現した時には、アメリカに従属した形での日本の軍事国家化が完成するに違いない。いかにしてそのシナリオを阻止するかが、今後の護憲派の課題である。
２００５／９／９
衆院選の投票日が明後日に迫り、各紙は一斉に「自民党の優勢」を伝えている。かねてから「民主党政権」の危険性を指摘してきた私ではあるが、さりとて自民党が単独過半数を獲得し、その挙句「小泉の任期延長」という事態となるのも恐ろしいものがある。今回の選挙については、自民・公明連合と民主党のいずれも過半数を取らず、日本共産党・社会民主党や国民新党などが１議席でも多く取ることが望ましい。そうなれば、単一の勢力が国民生活を破壊するような暴政を行なうことが困難になるからだ（自民・民主いずれによる政権も「悪」ならば、相互に牽制し合った方が害が少ない）。特に日本共産党は、自民党だけでなく民主党も明確に批判し、郵政民営化を「日米の大銀行・保険会社の意向によるもの」と断じるなど、ここ数回の選挙で最も明快な主張を展開している。同党の健闘を望むものである。
それに関連して、全くマスメディアで批判されなくなった「政党助成金」について触れておきたい。共産党は、この制度を「憲法違反」と一貫して非難し、１円も受け取っていない（同党が、この事実を宣伝の前面に出さないのが不思議でならない）。一方、昨今「二大政党」と持て囃される自民・民主の両党は、２００４年度に合計２７１億円を税金から受け取っているのである。制度の発足から累計すれば、自民党は優に１０００億円以上を国庫から「プレゼント」されていることになる！しかも彼らは、この制度の導入時に廃止すると約束した企業・団体献金を、未だに受け取っているのだ。にもかかわらず、自民党や民主党の政治家は口を開けば「公務員の特権」を非難し、「税金の無駄遣い」をなくすと言っているのだから、まさに厚顔無恥である。
郵政民営化法案の採決が明日に迫る中で、今後の政局についてのいろいろな予測が展開されている。民主党びいきのメディアが多いためか、「法案否決→即時解散→自民党分裂→民主党政権誕生」という希望的（？）観測が洪水のように流されている。しかし現実には、上記の流れのどこかの段階で、この流れには確実に横槍が入ると私は見ている。５年前の「加藤政局」の竜頭蛇尾を思い起こすまでもなく、まさに政治は「一寸は闇」である。また、小選挙区制の下では、個人のキャラクターや「信念」が政局を動かす力は著しく制約されている。いずれにせよ、現在の状況で衆議院が解散されることは、憲法改悪や軍拡といった争点が完全に目隠しされることになり、私としては到底歓迎できない。万が一民主党政権ということになれば、その政権は自公政権以上のファッショ的政権となる可能性が高いのだから、尚更である。
先頃、自民党の「新憲法第１次案」なるものが発表されたが、驚いたのは、『朝日新聞』紙上における評論家・宮崎哲弥氏の論評である。「今回の案は、現行憲法の下での戦後政治を承認し、そこで現れた諸矛盾を解消しようという意図を感じさせる内容だ」「９条に関してかなり踏み込んだ改定が示されているが、それ以外の条項については驚くほど謙抑的な改定にとどまる」「この案ならば国民各層に受け入れられる可能性が高い。若干の修正を施せば、民主党、公明党も賛成できるかもしれない」・・・一般的にはリベラル派と見られている評論家が、このような歯の浮くような賛辞を自民党案に対して並べ立てることの悪影響は非常に大きい。９条以外についての改定が「謙抑的」というのは、「改憲論議の目的はつまるところ、９条の改定と軍事国家化にある」という、（「教条主義的」と非難されてきた）左翼の年来の指摘を裏付けたに過ぎないではないか。また、この案の最も危険な部分は、改憲を国会議員の３分の２ではなく過半数で発議できるようにする点にある。こうしておけば、最初の改憲は今回のような「微温的」な内容で国民を安心させておき、次回の改憲（ハードルがぐんと低くなる）から「本音」の内容を盛り込むことになるのは火を見るよりも明らかである。宮崎氏がこの程度の欺瞞を見抜けないのであれば、評論家としての資格に疑問の余地があろう。
２００５／７／１２
先のロンドンでの爆発事件について、「アルカイダ」ないしそれを名乗るイスラム過激派の犯行という情報が、事件直後から洪水のように垂れ流されている。この状況は、かの９１１事件の時と瓜二つだ。そして、まさに９１１事件について米政府の陰謀説が説得力を増しつつある今、今回の爆発事件について「公式説明」を鵜呑みにするのはあまりにナイーブだろう。折しも１ヶ月前、ＮＨＫ衛星で放送されたＢＢＣのドキュメンタリーは、「アルカイダ」なるものは実態のない幻であり、米政府などが「テロとの戦い」を演出するためにその名前を利用していることを、実証的に明らかにした。近年、政治的事件についてのあらゆる「陰謀説」を、差別的な「ユダヤ陰謀説」などと一括りにして黙殺する向きも多いが、こうした態度は、むしろ政治についての冷静な認識を妨げるものである（同様の立場をとる、ドイツ在住のジャーナリスト・美濃口氏のコラムはこちら）。「日本でもテロが起きる」云々といった脅迫的宣伝を真に受けず、距離を置いて報道に接することが必要だろう。
３日に投開票された都議選の結果で、私が注目したいのは、日本共産党の得票率が１５．６％と、前回（２００１年）並の水準を確保したことである。同党は、国政選挙においても、２００１年参院選・２００３年衆院選・２００４年参院選とほぼ同じ得票率を記録している。２００１年春の「小泉ブーム」以降、世論の右傾化の中でこの戦績を確保しているのは、健闘と言うべきだろう。もちろん、党勢が伸びているわけではないのだから過大評価は禁物だが、今後予想される改憲阻止運動においては、不可避的に同党が中心的役割を担うことになる。他の「市民派」政党（社民党・新社会党・みどりの会議・「自由と希望」など）は大同団結できず、衰退ないし空中分解してきたからだ。従って、次期国政選挙での護憲派の戦略は、共産党の議席を確保することを目指す以外に選択肢がないと思われるが、その点がどのくらい認識されているか、気になるところである。
２００５／６／１７
昨日東京高裁で、成年コミックを発行する出版社の社長が起訴された裁判（いわゆる松文館裁判）の、控訴審判決を傍聴する機会があった。判決は一審の猶予付き懲役刑を破棄し、「罰金１５０万円」に減刑するというもの。しかしその減刑理由は、この種の事件で懲役刑は「重きに失する」ことや、社長が「謝罪の意思」を示していたことであり、表現規制をめぐる過去の判例を基本的に変更するものではなかった。積極面を挙げるとすれば、マンガについて「写真やＤＶＤよりわいせつ性は低い」と明言されたことぐらいだろう。政治的表現の場合を含めて、日本の裁判所の「表現の自由」に対する評価は著しく低い。そのことを改めて感じさせられる判決であった。
全く話題は変わるが、大相撲を２０年以上見続けている者として、最近の「若貴騒動」について全く触れないわけには行くまい。私は５年前、「大相撲コーナー」の「若・貴兄弟論」という文章において、両者の言動に見られる「独善、閉鎖性」とそれをもたらした要因について論じた。現在、そうした「独善、閉鎖性」は貴乃花親方に集中して表れ、しかも当時より数段悪化している。目下、貴乃花親方は連日テレビに出演して兄・母を非難しているが、そうした態度を「相撲に対する一途さ」によるものとして弁護する向きもあるようだ。しかし私には、貴乃花親方が故・二子山親方や「大相撲そのもの」に対して愛情を持っているとは到底感じられない。むしろその逆で、自分を生み育てた花田家や大相撲の伝統を憎んでさえいるのではなかろうか？そう考えなければ、弟子養成への極端な無関心さ・父親の喪中とは思えない記者会見での「奇妙な笑み」・晩年の二子山親方やその後援者への敵対的態度などを説明することはできない。
にもかかわらず貴乃花親方は、自らが故・二子山親方の信頼を失っていた事実には触れず、逆に「自分こそ二子山の正統な後継者」と主張し、ひたすら兄・母に非難の矛先を向ける。これは、貴乃花親方が「一代年寄」として相撲協会に確固たる足場を有していることを考えれば、むしろ「弱い者いじめ」と言うべき態度である。貴乃花親方が花田家に対し含むところがあるのなら、一族の「ゴッドファーザー」たる先代二子山（花田勝治氏）とこそ、テレビの前で対決すべきであろう。さらに同親方は、過去の「兄弟対決」についても、自らを「本気を出せなかった」犠牲者として描き出しているようである。だがそれを言うなら、貴花田初優勝時の相手・三杉里は「本気で取っていた」だろうか？ほぼ公然の秘密である、自身のドーピング使用は「相撲道」にかなっていただろうか？貴乃花親方は「角界改革」を主張しているとされるが、自分に都合の悪い事実を隠蔽した「告発」など、改革の役には立たない。むしろそうした主張は、貴乃花親方の権力欲や復讐心、そして財産要求の「隠れみの」として使われているとしか思えないのである（その背後には、彼を利用しようとする者たちの存在もあるのだろう）。私は、連日のようにテレビが同親方に出演の機会を与え、その主張に調子を合わせていることについて、大きな懸念を抱いている。
２００５／５／２５
最近の月刊『現代』で、綿貫民輔氏が、小選挙区制導入によって、各政党の幹部に権力が集中するようになったことを批判している。今さら綿貫氏に指摘されるまでもなく、そうした事態が発生することは、制度の導入時に予測できたことであった。小選挙区制は、少数政党の候補者に著しく不利に働くばかりでなく、大政党の候補者が党中央の方針に異を唱えることも困難にする。もちろん、政党助成金制度の導入もこの傾向を助長している。綿貫氏は、雑誌でこのような発言を行った以上、小選挙区制の廃止に向けた行動を具体的に起こすべきである。また、共産党や社民党もこの機を逃さず「選挙制度の見直し」を国民に訴えるべきだが、恐らくそうはならないだろう・・・。
日本政府はどうやら、「サービス残業」を公然と合法化する路線に踏み出しつつあるらしい（関連記事はこちら）。「日本人の働き過ぎ」がしばしば批判的に言及され、「時短」の促進が社会的課題とされていたのが遠い昔のようだ。８０年代の巨人軍選手・クロマティはその自伝の中で、「『幸せになる』というのは、純粋に西洋的な発想なのかもしれない。日本人はただ黙々と義務を果たし、自分の時間をありったけ注ぎ込んで、期待されるとおりのことをやっている。ただ漫然とやっている。幸せなんか求めていないのかもしれない。『人生イコール義務』−きっとそれだけなのだ」（『さらばサムライ野球』講談社文庫）と語ったが、こうした状況は改善するどころか悪化するばかりだ。５月１日のメーデーが、アメリカ労働総同盟が「８時間労働制」を求めた、１８８６年の３５万人ストの日付であることを知る日本人がどれだけいるだろうか？しかもメーデーは、諸外国では休日となっている場合も多いが、日本ではゴールデンウィークの中であえてこの日を「平日」としている始末である。日本の「奴隷労働」をめぐる状況は絶望的と言わざるを得まい。
２００５／５／４
最近の中国における「対日抗議運動」（これが公正な表現だろう）について、その理由を「反日教育」や「中国内の経済格差」に帰する議論は、いささか中国民衆の自主性を過小評価していると思われる。「反日教育」も「格差拡大」も昨日や今日始まったものではないのだから。やはりそこには、日本の「国連常任理事国入り」と「憲法改定」が目前に迫りつつあることへの警戒感があるのだろう。近隣諸国からの信頼回復に最大限努めてきたドイツですら「常任理事国」になれないのに、日本が易々とそれを実現できると考えるのは、あまりに甘い見通しではなかろうか。さらに言えば、日本が常任理事国入りした場合、それは「アメリカの衛星国」の票が１票増えることを意味し、「国連の中立性」の喪失に直結する。現在、「国連中心主義」に基づく憲法改定論がもっともらしく唱えられているが、国連はいつでも「アメリカの御用機関」に堕し得る存在に過ぎないことに注意を喚起したい。国連は先のアフガン戦争に「お墨付き」を与えたが、だからといってアフガン戦争がイラク戦争よりも「正しい」戦争であったわけではないのである。
イギリスの総選挙が近づいている。注目したいのは、ブレア首相の対米従属政策とそれを支えてきた労働党に対し、「左」の立場からの批判票が、第３党の自由民主党にどれくらい集まるかである。これまで繰り返し書いてきた通り、私は「二大政党制」や「小選挙区制」を理想化する議論に反対であり、日本で言えば、共産・社民両党の提携による「第３極」の形成を支持している。イラク戦争を批判してきた自由民主党がどの程度の「得票率」を確保するかは、日本の左派運動としても他人事でないはずなのだが、関心が鈍いように思われるのが残念でならない。
２００５／４／４
市民団体「市民立憲フォーラム」が、市民の権利を拡充する立場からの改憲提言を発表したようである。その内容は、「国民の義務」についての規定をなくし、在日外国人への権利保障を強化するなど、たしかに進歩的といえる。しかし、このタイミングで「改憲案」を発表することは、自民・民主両党が主導する改憲の動きを、結果として促進することにしかならないのではないか。現在の政治状況では、提言のような「進歩的」方向での改憲が実現する可能性は極めて低く、せいぜい主張の一部が民主党に「骨抜きにされて」取り込まれるくらいが関の山だろう。たとえば天皇制廃止を目指す「改憲案」であれば、保守派の改憲論に対抗するインパクトもあろうが、この提言はある意味で中途半端である。そこまで踏み切れないのであれば、進歩派は「全文護憲」の立場をとるのが妥当な戦略だと思う。
ライブドアの堀江貴文氏をめぐる報道も、やや落ち着きつつあるように見える。私としては、ライブドアとフジテレビのいずれに対しても批判的な立場である。後者の体質の保守性は明らかだが、そのことによって前者の「正当性」が証明されたことにはならない（たとえば、田中康夫氏と長野県議会との関係と同様である）。むしろ興味深いのは、堀江氏に「改革」を期待する一般市民の心理が、小泉・石原・田中真紀子・田中康夫・安倍晋三氏らに「何かを」期待する心理と共通しているように思われることである。紛れもない強者・権力者に、なぜそこまで感情移入できるのであろうか？おそらく、近年の「格差社会」化の進行と、政治・経済をはじめ各分野での権力の集中によって、市民の無力感が極限まで達しつつあるということなのだろう。
２００５／３／１７
あと３日で、「地下鉄サリン事件」からちょうど１０年となる。しかしこの事件については、当初より日本・ロシアの政界を巻き込んだ背後関係が指摘されていながら、その点については全く解明がなされていない。たとえば、事件直後に、オウムが設立に関わった「ロシア日本大学」が炎上したことを記憶している人は少ないに違いない。また、同じく事件直後に石原慎太郎氏が突如議員を辞職したが（４年後に都知事として復活）、その背景についても未解明のままだ。折しも麻原被告の状態について、接見した医師が「脳に器質的な欠陥」を抱えている疑いを指摘しているが、このまま真相を闇に葬らせるわけにはいかない。節目の年である今こそ、この事件についての徹底究明が求められている。「オウム裁判対策協議会」「オウム＝サリン事件未解決問題再検証」の各サイトを参照。また、海外における陰謀論の一例として、疑問のある記述も散見されるが、「THE 'BANJAWARN BANG' REVISITED」がある。
一方、最近マスメディアで目に付くのが、「ロッキード事件」をめぐる陰謀論である。「田中角栄元首相は、東南アジアにおける資源ルートの開拓など、アメリカからの自立を志向したために追い落とされた」というのがその趣旨であるが、この議論には様々な問題点がある。まずこの見方は、ロッキード事件が、アメリカのリベラル派によって暴露された事件である点を軽視・無視しているように思われる（この事件がキッシンジャーによって「仕組まれた」という見方は、客観的に見て無理がある）。仮に「資源ルートの開拓」が田中氏失脚の一因となっていたとしても、田中氏は「個人的利益」を追求していたのであって、「国益」を追求していたというのは過大評価以外の何物でもなかろう。そして重大なのは、「ロッキード事件」陰謀論者の中に、「田中氏が５億円もらっていたとしても何が悪い」式の議論が見え隠れする点である。これは、近年顕著になっている、政治腐敗に対する批判意識の鈍化を反映しているのではないか。
２００５／２／７
かねてより著作権保護強化に反対の論陣を張られている謎工さんのブログで、「知的財産推進計画２００４」の改訂に際しての、「パブコメ（パブリックコメント）提出運動」が呼びかけられている。締め切りは１４日の午後５時。私自身はまだ残念ながら提出できていないのだが、締め切りまでに必ず出すつもりである。謎工さんは、「どうもパブコメ提出に勢いが感じられない。やっぱり文化庁の不誠実かつ欺瞞に満ちた態度で『何をやっても無駄』と絶望してしまった人が多いのだろうか」（５日）と、かなりの焦燥感を表明されている。運動の趣旨に賛成する者として、少しでも多くの皆さんに「パブコメ」の件を知って頂ければと、ここでご紹介する次第である。
２００５／１／２０
ＮＨＫ「番組改変」問題で驚かされたのは、民放各局が安倍晋三氏らの怪しげな「弁明」を垂れ流す番組を次々に流したことだ。本来民放各局は、政治家による「言論統制」に対抗するため告発者（長井氏）と共闘すべき立場ではないか。ところが、これまで金銭不祥事をめぐって盛んにＮＨＫ叩きを繰り返していた民放は、今回の問題についてはあたかもＮＨＫ当局を支援しているかのようだ。もはやそこには、「言論機関」としての職業意識は全く見られないと言わざるを得ない。なお、報道されたような「政治介入」が日常茶飯であることは、元ＮＨＫの政治家・上田哲氏の証言などからも周知で、論ずるまでもないことである。
「言論規制」といえば、もう一つ取り上げるべきことがある。先月末、葛飾区で共産党のビラを配布した男性が逮捕された事件について、マスメディアの反応は鈍い。その点について、インターネット新聞『ＪＡＮＪＡＮ』の記事が指摘するように「どうせ共産党の事件だから」という意識があるのだとすれば、そうした意識こそ批判されなければならない。ナチスに抵抗したマルティン・ニーメラー師によるとされる（注）、有名な言葉が思い起こされる。
最初に彼ら（ナチス）は共産主義者に向かってきた。しかし、私は共産主義者ではなかったので、声を挙げなかった。
次に彼らは社会主義者に向かってきた。しかし、私は社会主義者ではなかったので、声を挙げなかった。
次に彼らは労働組合員に向かってきた。しかし、私は労働組合員ではなかったので、声を挙げなかった。
次に彼らはユダヤ人に向かってきた。しかし、私はユダヤ人ではなかったので、声を挙げなかった。
次に彼らは私に向かってきた。しかし、私のために声を挙げる人はもういなかった。
（注）なお、この言葉がいつ、正確にはどのような形で発せられたかについては論争がある(私の調べた限りでは、日本語のサイトでこの点に言及したものは見当たらない）。詳しくは、カリフォルニア大学のマルクーゼ教授のサイトを参照。ここでは、オリジナルに近いと思われるバージョンからの拙訳を掲載した。
２００５／１／１１
「性犯罪者の情報公開」を支持する議論が跋扈している。そのモデルとしてアメリカにおける「メーガン法」が持ち出されるのだが、「性犯罪者」を特別視するその発想が、かつて同国で猛威を振るった「優生思想」と密接なつながりを持っていることは全く指摘されていない。優生学とはナチス・ドイツの専売特許ではなく、「性犯罪者」「アルコール中毒者」「知的障害者」などに対する「強制不妊手術」は、アメリカ・スウェーデンなど主に非カトリック国で、第二次大戦後も長く実施されていた（日本もその例外ではなく、ハンセン病患者に対する不妊手術のみが訴訟で争われたが、他のケースについてはその実態が未解明で、政府による謝罪や調査も全く行われていない）。
アメリカに関して言えば、最も「強制不妊手術」に熱心だった州の一つがカリフォルニア州であった。昨今の日本の報道で、「性犯罪者」の処遇についてカリフォルニア州のケースが盛んに取り上げられているのは偶然ではない。同州は、２００３年３月にデービス知事が「強制不妊手術」の被害者に謝罪したにもかかわらず、一方では性犯罪者への「自発的」不妊措置を公然と続けているのである！なお、カリフォルニア州の断種法については、それがナチス・ドイツの断種法のモデルとなったことは研究者の間では周知の事実である。
「性犯罪者」を特別視し、その更正可能性を封じる議論は非科学的であり、容易に「薬物中毒者」「精神障害者」などのカテゴリーにも転用され得る。そうなれば、「優生学」の悪夢が完璧に再現することになる。「性犯罪者の情報公開」を支持する論者は、その発想がこのような危険性（「人間の尊厳」の直接的脅威となる）を秘めていることに気付いているのだろうか？
参考リンク