思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００４／１２／２６
先にＯＥＣＤなどの学力調査結果が発表されて以来、日本のメディアは「学力低下」を問題視する声一色となっている。かねて「ゆとり教育」を批判してきた論者は、鬼の首でも取ったように小躍りし、中山文科相も「土曜授業の容認」を早々に打ち出した。尾木直樹氏のように、ウェブサイトで「順位に一喜一憂」することの危険性を指摘している冷静な論者もいるが、全体から見ればごく少数である。コラムニストの勝谷誠彦氏などは、テレビ朝日の番組「やじうまプラス」で「宿題増やせ、大学の卒業厳しくしろ、大学減らせ、文科省の役人半分にしろ」云々と放言していた。そこには、学校問題を真摯に分析しようという姿勢はみじんも見られない。
振り返れば９０年代後半には、いわゆる「オウム事件」や高級官僚の不祥事に関連して、「偏差値エリート」の限界が声高に指摘されていたはずだ。かつての「詰め込み教育」「管理教育」の欠陥を都合よく忘れ、それに回帰しようとする動きは明確に批判されなければならない。「ゆとり教育」が、階層間の学歴格差を広げるという左派の批判には一理あるが、それに対しては「学歴主義」体制の根本的変革をこそ求めるべきであって、「ゆとり教育」そのものを見直す理由にはならないと思われる。そもそも、数値化可能な「学力」低下の理由は、経済不況によって子どもの学習意欲・読書量が減少したところにもあるのではないか？事態の因果関係を客観的に把握しようとする姿勢が欠けた、現在の「学力」論議には疑問を感じざるを得ない。
客観性が欠けているという点では、北朝鮮への「経済制裁」をめぐる議論についても同じことが言える。私は、「軍事的侵略」については経済制裁が時に大きな抑止効果を発揮すると考えるが、「人権問題」についてはその有効性を疑うものである。後者の成功例として、アパルトヘイト時代の南アフリカの例がよく挙げられるが、一応は議会主義国家であった南アフリカと、北朝鮮とでは状況が異なるのではないか。南アフリカの方が、まだしも国際世論の声は届きやすかったと思われるし、世界の有色人種国家が「反南ア」に結集したことも大きかった（そうした中で及び腰だったのが、南アで「名誉白人」として遇されていた日本だった）。北朝鮮についてはこうした客観情勢はない。だが、メディアには「経済制裁」を求めるのが「日本人」として当然だという声が溢れている。今後の展開が心配である。
２００４／１１／８
一見静かに「決着」したかに見えるアメリカ大統領選だが、ここに来て案の定、ブッシュ陣営による大規模な不正疑惑が表面化しつつある。毎日は「電子投票の激戦州で異様なブッシュ票」としてフロリダ・オハイオでの疑惑を報じた。また、田中宇氏のメルマガ（「ブッシュ再選の意味」）はさらに詳しく、「電子投票機を使った州でのみ、出口調査の結果よりも５−７％ブッシュの票が多くなっている」事実などを指摘している。こうした堂々たる不正の横行はある意味、予測されたことである（しかもその不正の規模は、前回２０００年のそれを凌いでいる可能性が高い）。
にもかかわらずケリーは、いち早く敗北を認めることによって、こうした不正追及の動きを事実上封じてしまった。そればかりか、彼は敗北声明で「党派を越えた協力」「癒し」を呼びかけ、イラク戦争への批判を放棄したとも取れる発言を行い、左派の激しい批判を受けている（たとえば、『Progressive』誌のコラムなど）。これは当然の批判だろう。民主党の大統領候補レースでは当初、一貫して反戦を唱えてきたディーン候補が強力な支持を集めていたが、今年に入って突如「ブッシュに勝てる候補を」という声が強くなり、指名されたのが「戦争の英雄」ケリーであった。１／２７や９／２０の本コーナーでも書いたように、私はこうした推移に強い不満を持っていたが、危惧が当たってしまった形だ。ケリー（と民主党主流派）の早過ぎる屈服は、「打倒ブッシュ」のために泣く泣くディーンを「見捨てた」、左派・リベラル派有権者への裏切りと言わざるを得ない。
２００４／１１／１
いよいよ、アメリカ大統領選挙の投票日を迎える。識者の予測が真っ二つに割れていることに示されている通り、予想以上の接戦のまま決戦にもつれ込むことになった。私自身は、ケリーの過度の「愛国的」姿勢に不満はあるものの、ブッシュ政権の暴走を止めるという１点で彼を支持してきたが、現実には「ブッシュ有利」であろうと予測してきた。選挙戦終盤に来て、ケリーはかなりの踏ん張りを見せているものの（ブッシュと申し合わせたかのようなビンラディン「声明」の影響は未知数だが）、「現職」としての権力を様々に活用できるブッシュを破るには、もう一押し欲しいところであった。断定的な予測は難しいが、いずれが勝つにしても、オハイオ・フロリダ・ペンシルベニアのうち２州を獲得することが必要だろう。また、ケリーが勝つためには、五大湖周辺の比較的民主党が強い州（ミネソタ・ウィスコンシン・ミシガンなど）を絶対に落とさないことが求められる。
先にイラクの武装勢力に拘束されていた香田さんは、不幸にも殺害されてしまう結果となった。しかし、４／１４にも書いたことであるが、この事件で香田さんの「危険な地域に足を踏み入れた無謀さ」を批判する議論は、なぜイラクが日本国民にとって「危険な地域」となってしまったかを問わない点で、根本的に誤っている。本来、日本国民の誰でも、イラクに限らず世界のあらゆる国に旅し、そこの国民と交流する自由を持っているはずである。それにもかかわらず、ブッシュ政権によるイラク侵略・占領への小泉政権の協力（しかも、憲法に違反した）によって、日本国民全体がイラク民衆と敵対する立場に押しやられていることが問題なのだ。小泉首相は、アメリカの支持で自らの地位を保持するという個人的目的のために、既に５人の国民（香田さん・橋田さんとその甥・２人の外務省官僚）の命を犠牲に供したことになる。この点は肝に銘じておきたい。
２００４／１０／１２
先月から、相撲部屋の内紛に関連した、現役親方による週刊誌での「爆弾告白」が続いている。先月は伊勢ヶ浜親方（元清国）が、『週刊ポスト』で、妹夫婦による部屋乗っ取り工作を中心に告白を行った（その後、八百長やドーピング問題への言及が問題となり降格処分）。さらに先週末発売の『週刊現代』では、貴乃花親方が、同親方の許可が得られないままに部屋を移籍した千田川親方（元安芸乃島）を激しく非難している（この問題に関係した２ｃｈスレッドはこちら）。近年の相撲協会は、部屋・年寄株制度や八百長問題などでの「近代化努力」を全く放棄し、ファンの間にも強まっている「伝統擁護論」に甘える形で内向きの運営を続けてきたが、その矛盾が吹き出していると見るべきである。部屋持ち親方が独裁的な権限を握り、力士のみならず部屋付き親方にも生殺与奪の権力を行使するような状況は改革されなければならない。しかし実際には、今回も相撲協会は「臭いものに蓋」的対応に終始するのだろう・・・。
来月のアメリカ大統領選挙について、既に共和党側による不正が横行する兆しがあることを、田中宇氏が事例を挙げて紹介している。このほど行われたテレビ討論会の結果、若干ケリーが持ち直したようではあるが、前回書いたように、「直前の世論調査でブッシュに３〜４％は差を付けて」いなければ安心できないと筆者は見ている。従って、現状は依然反ブッシュ派にとって楽観できる状況ではなく、行われるであろう不正工作にも目を光らせておかなければならない。その意味で田中氏の記事はタイムリーである。
２００４／０９／２０
プロ野球選手会のスト決行は、最近珍しい明るいニュースだった。先に１１・１２日のストを、経営側のあやふやな「妥協案」に引きずられる形で見送ったことで、今回決行しなければ逆に選手会の姿勢が問われることとなっただろう。今回の選手会の動きに支持が集まっている背景には、球団参入の自由化という「規制緩和」の要求が、近年の「資本の論理」と表面上重なっているという一面もある。とはいえ、選手会が近年死語となっていた「ストライキ」を実行に移し、かつ世論の支持を得たことは、労働条件を際限なく切り下げられている日本の労働者全体に希望をもたらすものといえよう。選手会に今後期待したいのは、ストを続けるにしてもしないにしても、その基準となる条件（たとえば、来年も６球団を維持することの確約など）を明確にした上で経営側との交渉に臨むことである。これまでの交渉では、その点がいささか曖昧だったように思われる。
アメリカ大統領選挙が近づいている。私は、ケリーを「愛国者」「戦争の英雄」として売り出そうという民主党の戦略は、ブッシュと同じ土俵で戦うことになるのでいささか危ういものを感じていたが、案の定ブッシュが優勢のようである。前回の選挙結果などから判断して、ケリーが勝つには、直前の世論調査でブッシュに３〜４％は差を付けていることが必要だろう。しかし、その道のりは険しいと言わざるを得ない（今後投票日までに、ブッシュに有利な何かの「動き」があるかも知れないのだから）。
２００４／８／２６
アテネ・オリンピックはクライマックスを迎えつつあるが、連日の「メダル狂騒曲」にはうんざりしてしまう。たまたま今回日本人選手の成績が良好なことの反作用として、他国の選手にスポットライトを当てた報道は極めて少なく、国粋主義一色の報道となっている。そもそも、オリンピックは「平和と友好」の祭典とされているが、もしそうならメダル授与の際「国旗掲揚」などを行う必要はないわけで、看板に偽りありといわざるを得ない（そもそも、「勝ち負け」を争うスポーツ大会を「国単位」で行う以上、そこから「国同士の勝ち負け」を争う意識が出てくるのは必然である。スポーツが国際間の友好に寄与する、という認識自体が幻想だと私は思う）。
しかし、オリンピックをめぐる圧倒的な報道の間にも、国民の人権を空洞化する驚くべき動きが次々に起こっている。「１２歳〜１４歳でも脳死臓器提供を可能とする」小児科学会の提言、「１４歳未満（下限なし！）の少年院送りを可能とする」法務省の少年法改正案などがそれだ。こうした提案が成り立つなら、小中学生にはすぐにでも選挙権を与えるべきではないか！しかし、これら笑止千万な提案を一面トップで報じた「朝日新聞」の記事は、あたかも既に「成立済み」の法案を解説するかのような調子であった。こうしたメディアの姿勢が、密室で次々になされる決定を、国民に唯々諾々と受け入れさせる土壌となっているのである。
ロシアで起きた飛行機事故について、「チェチェン独立派によるテロ」との推測が盛んに報じられ、「９・１１」事件との類似も語られている。しかし、あえて「９・１１」との共通点を強調するのであれば、いずれの事件も「演出されたテロ」である可能性にこそ言及すべきだろう。折しも年金改革などでプーチン政権の支持率が急低下しつつあったことを考えると、この事件が政権の求心力回復にプラスとなる可能性は否定できない。
２００４／７／９
アメリカ訪問中の山崎拓・前自民党副総裁が６日、「憲法改正論議を機に自民・民主の大連立が行われると想定している」と述べた。この発言は、現在の政界が実際には「自公民オール与党体制」であり、自民・民主両党の「対立」が表面的な現象に過ぎないことを示している（両党とも有事法制と憲法改定を支持し、財界献金と政党助成金に守られ、「三党合意」に象徴される談合政治を行ってきた）。すなわち、民主党への投票は、多くの有権者が考えているような「与党への批判票」という意味を持ち得ないと言わねばならない。たとえば立花隆氏が『週刊現代』誌上で、民主党が躍進すれば「憲法改正の動きも頓挫するかも知れない」という趣旨のことを述べているのは、読者をミスリードするものである。
従って、「与党への批判票」としての意味を持ち得るのは、日本共産党・社会民主党・みどりの会議、あるいは上田哲・青島幸男・辻元清美といった「革新系」（古い言葉だが）無所属候補への投票である。今回の選挙の真の争点は、日本国憲法に基づく民主的・平和主義的政治体制を存続させるか否かという１点に尽きる（年金制度の根拠も、究極的には憲法第２５条にあるのだから）。「戦後民主主義」の時代を象徴する上田・青島両候補が、年金ではなく「戦争と平和」の問題に焦点を絞っているのは、老政治家の直観の鋭さを示すものだろう。