思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００４／６／１
参院選の投票日（７／１１）まで、早くも１ヶ月余りとなった。にもかかわらず、今回の選挙が「現行憲法と、それに基づく民主的政治体制」の存廃を決する意味を持つことは、一般にはほとんど認識されていないと言ってよい。メディアが年金問題・拉致問題のみに焦点を当て、憲法改定を目指す自民・民主両党がそれを黙認しているのがその原因だが、残念至極なのは、共産党・社民党・みどりの会議などに呼びかけて護憲共同候補の擁立を目指す動きが不発に終わってしまったことだ（９５年参院選で、「護憲のための連帯」が空中分解した教訓は生かされなかった）。自・民両党に対するかなりの不信感が広がっている今、護憲派の共闘が部分的にせよ実現していれば、少なからぬ政治的インパクトを持ち得ただろう。しかしこの段階に至っては、護憲各派が相互の足の引っ張り合いを最小限にすべく、戦略的配慮を行うことに望みをつなぐしかない。それにしても、かの嘉納昌吉氏が小沢一郎氏らとともに記者会見し、「国家主義政党」民主党からの出馬を表明したのはグロテスクな光景であった。嘉納氏は、同党の体質・政策を有権者に誤認させるという、３年前の大橋巨泉氏と同じ政治的過ちを犯していると言わざるを得ない。
今さらではあるが、北朝鮮で生まれ育ち朝鮮語で教育を受けた、拉致被害者の子供たちの「来日」を「帰国」と表現することには強い違和感を感じる。ましてや、純然たるアメリカ人のジェンキンス氏について「帰国」という表現を用いるのは滑稽でさえあるが、こうした違和感を正面から表明する議論をあまり見かけない（デーブ・スペクター氏は、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」で同様の問題提起を行っていたそうだが）。これは単なる言葉の問題ではなく、日本人が陥りがちな無意識の自国・自言語中心主義を示しているように思う。
２００４／５／１０
ファイル交換ソフト「Winny」の開発者（大学助手）が京都府警に逮捕された。これは単にインターネットの自由な発展を否定するというだけでなく、学問・研究の自由一般にまで脅威を及ぼす弾圧事件である（今回の警察の論理は、インターネットが様々な犯罪に利用され得るという理由で、インターネットの開発者を逮捕するというに等しい）。京都府警は、早くも１９９９年の「ポケモン逮捕事件」以来、著作権事件について強権的捜査と「見せしめ」逮捕を繰り返してきた組織とはいえ、その暴走の背景には、アメリカ以上に「知的所有権マッカーシズム」（スタンフォード大のレッシグ教授）の跋扈を許している日本の世論があると言わざるを得ない（今回の一件でも、どれだけの識者が、正面から開発者擁護と著作権至上主義批判を唱えるだろうか？）。アメリカであれば、今回のような事件があれば電子フロンティア財団（EFF)のような組織が直ちに抗議声明を発するだろうし、昨年４月にはファイル交換サービスに有利な地裁判決も出ている。日本のネット利用者や左派陣営は、今回の事件を機会に、著作権の強化が表現の自由や学問の自由、ひいては民主主義そのものを脅かす可能性を真剣に受け止めるべきである。
「自己責任」の大合唱が一段落したと思ったら、今度は「年金未納」の大合唱となり、今日ついに菅民主党代表が辞職に追い込まれた。いずれも、本質から外れた議論が「弱い者いじめ」のために利用されたという意味では同じである。そもそも最近の年金論争自体、真の政治的争点（憲法とイラク問題）を隠すために利用されている疑いが濃い。いわんや野党議員の、しかも過去における短期間の未納が政治的にこれほど問題化したこと自体が異様である（むろん、菅氏自身の「未納三兄弟」発言も軽率ではあったのだが）。しかしこうした視点はマスメディアには見られず、そのことを最大限に利用しているのが小沢一郎氏と言えるだろう。昨年の民主党入党以来、小沢氏は常に菅氏を追い落とす機会をうかがってきたと思われるが、その機会が意外に早く訪れたわけである。今回小沢氏自身が代表になるか否かはさして重要ではない。重要なのは、騒動の中で小沢氏と前原誠司・枝野幸男氏ら右翼的若手議員との連携が表面化したことであり、これは民主政治の将来にとって不気味な要素となるに違いない。
２００４／４／１４
イラクでの人質事件は未だ解決の見通しが立っていない。政府は「テロには屈しない」「自衛隊を撤退させることはできない」の一点張りで、「野党」民主党までがそれに正面から反論できずにいるのが実情だ。しかし、この種の事件で「テロに屈しない」という言い方が成り立ち得るのは、①相手方の要求に全く正当性・現実性がないか、②要求に応じずとも高確率で人質を救出できる見通しがあるか、のいずれかの場合のみである。今回の場合、自衛隊派遣自体にもともと法的・政治的正当性はなく、首相の決断さえあれば「撤退」の意思表明は容易であり、かつ人質の監禁場所すら明確ではないのだから、①②のいずれの条件も満たされてはいない。当然政府は自衛隊の撤退を決断するか、「撤退を検討する」姿勢だけでも示すべきであった。しかし政府はそうしなかったのだから（実際には、アメリカの支持に依存する小泉首相が「自衛隊撤退」など即決するわけはないのだが）、他の手段で人質を救出する義務がある。もしそれができなければ、現政権はその責任を負わねばならない。
にもかかわらず、世論の政府への批判は必ずしも強硬でなく、それどころか３人の拉致被害者の「無謀」さ（「危険なイラク」にわざわざ足を踏み入れた）を非難する声すら聞かれる。これは筋違いの非難と言わねばならない。なぜなら、ブッシュ政権とそれに迎合する日本など同盟国政府の行動こそが「危険なイラク」を作り出したのであり、そのことがまず批判されるべきだからだ。３人への批判はその意味で「弱い者いじめ」以外の何物でもない。日本の保守派は、北朝鮮による「拉致被害者」と同じように３人を支援するのでなければ、その道徳的一貫性を疑われることになるだろう。
２００４／３／２
「裁判員法案」なるものがついに閣議決定された。私はかねてから、ロースクール制度などを含めた「司法改革」全体について反対の立場をとってきたが（２００２／１１／１７の本コーナー参照）、ここにきてようやくメディアにも「裁判員制度」への危惧の声が出てきている。しかし、そうした批判は遅きに失した感があるし、まだまだ生ぬるいものと言わざるを得ない。しばしばこの制度は「陪審制」と混同されているが、「陪審制」では有罪認定に全員一致かそれに近い過半数が要求されるし、量刑は裁判官が行なうシステムになっており、その意味で被告の権利への配慮がなされている（それでもなお、「陪審制」に疑問を抱く人は多い）。だが今回の「裁判員」制度では市民が有罪認定・量刑の両方に関与し、しかも有罪認定は単純過半数に近い。さらに、「裁判員」が公平・公正に選出されるかも大いに疑問である（政治的介入の恐れも当然あるはずだ）。これでは冤罪の可能性などが高まるのは確実であり、まぎれもない「司法改悪」と言うべきだろう。
折しも先日、オウム真理教の麻原被告に対する死刑判決が出された。元オウム幹部たちへの死刑判決の乱発は、あたかもかつてのニュールンベルク裁判・東京裁判を彷彿とさせるものがある。しかし仮に、これらの戦犯裁判が今国連の手で行われたとすれば、たとえアドルフ・ヒトラーが被告であっても、間違いなく死刑判決は下されないだろう（それが死刑廃止条約の意味である）。にもかかわらず今回の判決は、メディアからも世論からも当然のものとして支持されている。こうした状況で「裁判員」制度を導入すれば、この種の裁判が復讐のための「即決裁判」へと限りなく近づいていくのは確実である。むしろ、この制度を導入する権力側の意図はそこにあるのかも知れない。
２００４／２／１１
現在発売中の『週刊ポスト』誌に、「曙には失望した」と題された、日本相撲協会の北の湖理事長に対するインタビューが掲載されている。その内容自体、曙や朝青龍の行動を引き合いに出して「日本人横綱」の誕生を待望するというもので、はなはだ問題があると言わねばならない。しかしそれ以上に不可解なのは、１９８０年以来「角界浄化スクープ」と銘打って再三八百長告発を行い、９６年には相撲協会から告訴されたこともある（のち不起訴）『週刊ポスト』が、何故このような露骨なヨイショ記事を掲載するのかと言うことだ。私の記憶では、同誌に北の湖理事長のインタビューが掲載されるのは、これで少なくとも２回目である。最初の掲載は、板井圭介氏による八百長告発本『中盆』の出版（これを『ポスト』と小学館は支援した）が行われてから、１年半程度しか経たない時期だったと思う。今回と同じく、相撲協会の役員改選の直後であった。その頃に、『ポスト』と相撲協会との間に何らかの「手打ち」でも行われたのだろうか？少なくとも、そうした疑惑を抱かれてもやむを得ない記事内容である。「ジャーナリズムの腐敗もここに極まれり」という言葉に尽きよう。
２００４／１／２７
古賀潤一郎議員の「学歴詐称」をめぐる騒動が続いている。同氏は未だ議員の座にとどまり続ける考えで、菅代表ら民主党幹部は困惑していることだろう。しかしこうした事態は、菅氏らが昨年秋に自由党との合併を行わなければ生じなかったはずのものである（周知のように、古賀氏は旧自由党系の議員である）。先日話題となったテログループ「刀剣友の会」の最高顧問を務めていたのも、旧自由党の西村眞悟議員であった。マキャベリスト・小沢一郎氏を筆頭に、かくも問題のある人物を抱えた自由党との合併を自ら進んで強行した以上、今回の騒動は菅執行部の「自業自得」であるというのが私の考えである。
アメリカ大統領選挙は風雲急を告げている。民主党でトップを走っていたディーン氏は失速著しく、ここに来て若干支持率が持ち直しているとの報道もあるが、情勢は厳しいと言うべきだろう。まもなくニューハンプシャー州で予備選が行われるが、もしそこで３位以下になれば、今後運動を続けるのさえ苦しいかも知れない。左派的な民主党支持者の中にも、「ディーンでは本選挙でブッシュに勝てない」との声が広がっていることがこの背景にあるとされる（何と、『ボウリング・フォー・コロンバイン』の監督、Ｍ・ムーアもクラーク将軍支持を表明したという）。しかし、この認識は正しいのだろうか。そうした及び腰の態度では、誰が民主党候補になっても苦戦を余儀なくされるのではなかろうか（今回の大統領選では、前回以上にブッシュ陣営は不正工作を弄することが予想されるのだから）。
２００４／１／１
依然として明るくない世相が続く中で、年が明けた。その矢先に飛び込んできたのが小泉首相による「靖国参拝」のニュースである。以前にも書いたことがあるが、小泉氏には「権力の濫用」への警戒感が決定的に欠如しており、だからこそこのような「政教分離」原則の侵害を平然と行うことができるのだろう。連立与党である公明党はこの参拝について「残念」だとする談話を発表したが、もしそう思うのであれば、同党は仏教政党として敢然と「連立離脱」すべきではないか。むろん、そのようなことはあり得ないに決まっているのだが・・・。
一方、目を地元政界に転じると、私の住む神奈川県藤沢市の市長選挙に、「湘南市」合併反対の活動を続けてきた渡辺博明氏が出馬を表明した（支持母体のページはこちら）。現市長が情報公開・市政への市民参加に目に余る無理解を示してきたことは周知であり、その意味でこの出馬表明には大きな意義がある。渡辺氏の健闘を祈りたい。一方、松沢神奈川県知事は「強力な」反暴走族条例を議会に提案する予定であるとされ、また中田横浜市長は「夜間の青少年外出について、親を罰する」条例制定を検討中だが、これらの条例はいずれも憲法違反と言わざるを得ない（集会・移動の自由の明白な侵害であり、後者に至ってはほとんど封建社会への逆戻りである）。にもかかわらず反対の声は極めて鈍く、松沢・中田氏ら「松下政経塾」出身政治家の多くに共通するファッショ的発想の危険性は見過ごされている。この２条例の行方も注視していく必要があろう。
２００３／１１／４
１０／６の本コーナーで予測した通り、「政権獲得」の野望に燃える民主党は、自らが盲信する「小選挙区制」によってその野望を阻止されそうな雲行きである。私としては、マキャベリストの右翼政治家・小沢一郎氏と菅氏が手を組み、国家主義色の強い「マニフェスト」を掲げた時点から、彼らが政権を獲得すれば現政権よりも事態は悪化するだろうという判断をしてきた。その意味で、最近の世論調査結果は意外ではないし、日本共産党が「民主党と政権協力はしない」という声明を発表したのも至極当然と思える。おそらく選挙後には、民主党は党内の団結を維持するのが困難になるだろう（自民党による「引き抜き」や、小沢派による攪乱によって）。にもかかわらず、虚構の「二大政党制」幻想を煽り続けるマスメディアの無自覚さには呆れざるを得ない。
ちなみに、私の選挙区（神奈川１２区）では、前回民主党から当選した江崎某候補が、いつの間にか保守新党から自民党へと移籍し、比例単独候補となってしまった。今回民主党から出ている候補（小沢氏直系）についても、当選後数年間に何らかの「党籍変更」を行う危険性は少なくないと思われるのだが、そのことは有権者に認識されていないようである。個人的には、医療問題・平和問題の専門家として地道な国会活動を続けてきた、社会民主党の阿部知子候補の健闘を祈りたい。
２００３／１０／６
昨日、民主・自由両党の合併大会が開かれたが、その雰囲気は９４年の新進党結成大会を思わせる右翼的なものであった。発表された「マニフェスト」には、一応憲法と消費税についての言及はあるようだが、案の定、それぞれの「引き上げ」「改正」時期や具体的内容については曖昧にされている。その一方で、「警察官の３万人増員」（どこが「行政改革」か！）「学校週５日制見直し」といった、国民への国家統制を露骨に強めようとする内容が目立ち、女性政策や環境・労働政策などは極限まで影が薄くなっている。もともと民主党内に存在した極右的体質が、小沢派の加入によっていよいよ全面に出てきたと見るべきだろう。
そして、様々な同党の公約の中でも最も危険なのは「衆院比例区の定数を８０削減する」というものである。彼らは、選挙制度をいっそう「単純小選挙区制」に近づけることによって、自らの政権獲得の可能性が高まることを夢想しているのかも知れない。しかしおそらく現実は逆であり、今回の衆院選でも、民主党は小選挙区制のために自公保政権を倒せない可能性が高い（過去の選挙を見ても、自民党が苦手とするのはむしろ比例代表区である）。その意味で、「比例区８０削減」などを公約するのは「自殺行為」と言うべきなのだ。いずれにせよ、このような反民主的政策を掲げる党が政権を獲得しては、事態は現状より悪化こそすれ、良くなることなどあるまい。共産・社会民主両党や野党系無所属候補（川田悦子、白川勝彦氏など）が１つでも多くの議席を死守し、選挙後の国会でキャスティングボートを握り得るようにすることが求められている。
２００３／１０／１
近く予想されている総選挙に向けて、「マニフェスト」なるものの意義が盛んに主張されている。その主唱者たちによれば「マニフェスト」は、明確な「数値目標」を掲げている点で従来の「選挙公約」とは異なるという。しかし現実には、政権獲得後に「数値目標」を達成できなかったからといって、政権与党が潔く政権を放棄するはずはない（野党や、与党内反対勢力に責任を押しつけるのが関の山だろう）。そもそも、党員大衆の声も聞かずに大政党の幹部が策定した「数値目標」を、機械的に実施に移すことが国民の利益に合致するのかも疑わしいものである。その意味で、昨今の「マニフェスト」ブームは百害あって一理なしであり、単独で政権を獲得する可能性の低い政党（共産党・社民党・公明党など）を著しく不利にし、ひいては国会における少数意見の抹殺を招くものと言わざるを得ない。いわんや、民主党も自民党も、今後の国政の最も重要な争点－憲法「改正」と消費税率引き上げ－については政権公約で触れないというのだから、有権者はこのような「空約束」に欺かれないよう注意する必要がある。
アメリカ国内におけるブッシュ大統領の支持率が低下する中、来年の大統領選挙で民主党の対立候補が誰になるのかに注目が集まっている（先日行われた討論会の報道はこちら）。夏頃からは、一貫して対イラク戦争に反対する立場をとってきたハワード・ディーン前バーモント州知事の人気が沸騰していたが、ここにきてウェスリー・クラーク元ＮＡＴＯ軍司令官が出馬表明し、情勢は混沌としている。クラーク氏はブッシュ政権の外交・軍事政策を批判してはいるが、同氏の出馬に、「ディーン旋風」に危機感を抱いた軍産複合体勢力の意向が反映されていないとは言い切れない。１９７２年にニクソン大統領に挑戦・敗北したジョージ・マクガバン上院議員の例に見られるように、反戦派の民主党候補が大統領選に勝利するのは決して容易ではないが、ディーン氏の健闘をくれぐれも祈りたい。