思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００２／１２／２８
今年もあと３日を残すのみとなった。激動の年にふさわしく、年末になってからも信金での立てこもり事件や、ラエリアン・ムーブメントによる「クローン人間誕生」宣言といったニュースが相次いで飛び込んでいる。しかしこの１年を全体として見ると、日本政治に関する限り、昨年の暮れに本コーナーに書いたような状況（相変わらず続く「政・官・財」の癒着と、それに「軍」まで含めたパワーエリートの出現）はむしろ深刻化しているように思われる。このうち前者を象徴するのが、最近になって経団連会長が行なった「消費税の１６％への引き上げ」「（細川内閣以来廃止されていた、経団連としての）政治献金の復活」という２つの提言だ。「政・官・財」という言葉がいつの間にか「政・官・業」と置き換えられるようになったことが示しているように、いまや総体としての「財界」と政界との癒着を正面から批判する議論は極めて乏しい。その結果、「富める者」による特権と独占を固定化する政策が、それが消費不況を促進する危険性についての議論もなされぬまま推進されているのが実情である。これでは、２００３年も景気が上向くことは期待できそうにない。
一方、後者（「軍」の台頭）を象徴する出来事としては、先に決定された「イージス艦派遣」が真っ先に挙げられるだろう。今日のニュースでは、今後行われるイージス艦の改修に１０００億円（！）という税金が投じられる見込みとのことだったが、かねてから噂される石破防衛庁長官と軍需産業界との密接な関係を考えれば、こうした決定がなされるのも当然と言うべきだろう。近年強まりつつある観念的なナショナリズムの動きも手伝って、「戦争の背後では常に『死の商人』が暗躍する」という古い教訓が忘れられつつあるのは危険なことである。米・ブッシュ政権の動きには軍需産業界・石油業界の利害を読みとる人も、日本の小泉政権の動きに同様の構造を読み込むことには必ずしも熱心でない。しかしこうした生臭い実態を直視することこそ、年明け以降再び本格化するであろう「有事立法」などの動きを批判する上で不可欠ではないだろうか。
また個人的に気になるのは、ますます強まりつつある社会全体の「不寛容」な雰囲気である。具体的には、それはたとえば犯罪者への果てしない「厳罰化」要求となって現れ、心神喪失による刑の免除・軽減を否認し、さらには（交通事故のような）過失犯にも故意犯並みの制裁を加えようとする動きへとつながっている。しかしこうした発想の根源にある感覚は、ホームレスを襲撃して死亡させる中学生らの感覚と根底的には同じであり、むしろ前者が後者の前提となっているように私は思う。新年には多少とも不況が回復し、日本社会が心理的余裕を取り戻すことを願ってやまない（政権交代なくして不可能だろうが・・・）。
２００２／１２／４
民主党の鳩山代表が急転直下の辞任表明に追い込まれた。今回の「野党結集」構想（といっても、事実上は小沢自由党のみとの「合併」）をめぐる一連の騒動には、鳩山氏に構想を進めさせておいてその「ハシゴを外した」羽田孜特別代表の影を色濃く感じた。羽田氏は同じ旧新生党系の熊谷弘氏らと異なり、このところ党内で菅直人氏の「復権」を支援する素振りを見せてきていたので（先の代表選でも、羽田氏の地元・長野では菅氏がトップであった）、「野党結集」が失敗することを見越してそれに反対しなかったのではなかろうか。とはいえ、鳩山氏に多少とも政治的センスがあればこのような結果は見通せたはずなので、その意味では「自業自得」と言うべきだろう。もし同氏が「小異を捨てて」自民党との対決に邁進したかったのであれば、社民党・共産党・無所属の会などまで含めた緩やかな連合を提唱すべきだったのだ。
今日の新聞によれば、『脱学校の社会』で知られる社会思想家のイヴァン・イリイチ氏が死去したという。昨年、修論の一部で同氏の議論を取り上げたばかりの私としては感慨深いニュースだった。先日には政治哲学者のジョン・ロールズ氏の訃報も伝えられたのだが、いずれの場合も、その世界的名声の割にメディアでの扱いが小さすぎるように感じられる。ある種の実学至上主義的傾向が顕著な、最近の風潮を反映したものだろうか。
２００２／１１／１７
今国会に提出された「司法改革推進法案」が衆院を通過し、まもなく成立の日を迎えようとしている。周知の通り、この「司法改革」なるものは「ロースクール」（法科大学院）制度の導入や「裁判員」制度の導入をその柱としているのであるが、その結果日本の司法はむしろ「改悪」されてしまう可能性が極めて高い。詳論はできないが、まず「ロースクール」構想について言えば、これは法学部の事実上の「医学部化」（富裕層優遇・法曹任用過程の不明朗化）をもたらすものである。また「裁判員」制度にしても、「陪審制」「参審制」双方の短所のみが強調される危険なものと言わざるを得ない。しかし、細川内閣時の「政治改革」（＝小選挙区制導入）と同様、今回の「司法改革」も、その問題点が国民に知らされないまま強行されようとしている。おそらく導入して数年もすれば「こんなはずではなかった」という声が出てくるだろうが、そうなってからでは遅いわけで、マスメディアによる批判の少なさには歯痒さを感じてしまう。
先日行われたアメリカの中間選挙について、日本では「共和党の地滑り的圧勝」という点を強調した報道がなされている。しかし細かく見ると、ミネソタをはじめ共和党が制した上院選の多くは票差が拮抗していたし、知事選の方ではイリノイ・ミシガン・ペンシルベニアという北部の重要州を民主党が確保しているのである。「北部はゴア・南部はブッシュ」と真っ二つに割れた２年前の大統領選挙以来、９・１１以降の表面的な「結束」にもかかわらず、アメリカ国論の分裂傾向は依然続いていると見るべきだろう。その意味で、今回の民主党敗北でゴア元副大統領への同党内での信望が高まりつつあることは、自らの「偽大統領」疑惑を国民に忘れさせたいブッシュ氏にとっては脅威ではなかろうか。
２００２／１０／３０
一般にはあまり注目されていないが、政府は今秋の臨時国会に、「知的財産戦略会議」での議論に基づいた「知的財産基本法案」なるものを提出している。かねてから知的所有権保護の強化という風潮を批判してきた本サイトの立場からすれば、そうした風潮に「お墨付き」を与えることになるこの法案には当然反対せざるを得ない。しかし気になるのは、それ自体は喜ばしいニュースである小柴・田中氏のノーベル賞受賞が、特許権への保護強化に対する「追い風」として働いているような雰囲気があることだ。実際にはむしろ、過度の保護強化によって長期的な科学技術の発展は妨げられるかも知れないのに・・・。
一方、「著作権」への保護強化に一石を投じる動きもある。今月２０日に新宿のロフトプラスワンで、「コピーコントロールＣＤ（ＣＣＣＤ）反対集会」が開催された（「ＣＣＣＤ反対サイト」を運営するlark-u2さんが主催）。私自身は参加できなかったのだが、当日は弁護士などがパネリストとして発言した他、音楽ファンの立場からＣＣＣＤについて素朴な疑問を投げかける議論が行われたようである。今後の運動の展開に注目していきたい。
２００２／１０／２６
日本政府が先日ついに、帰国中の拉致被害者５人の滞在を「永住帰国を前提に」延長する決定を下した。しかしこの決定は、本人の意思を無視して事実上の「強制移住」を押しつけるものに他ならず、日朝交渉における日本側の道徳的優位を根本から揺るがしかねないものだ（一連の拉致は、それが「強制移住」である点に非人道性の核心があるのだから）。いわんや５人の子ども達やアメリカ人の配偶者に関しては、そもそも「帰国」という用語を使うこと自体不正確である。「現状回復」の論理をこのように濫用するなら、在日韓国・朝鮮人のうち強制連行された人々やその子孫については、朝鮮半島に「戻す」ことが適切な「現状回復」だということにさえなりかねない。政府や拉致議連がこの問題を、本心では「人権侵害」でなく「国家主権侵害」として捉えていることが明らかになったと言うべきだろう。
民主党の石井紘基議員が殺害され、今日になってその容疑者が自首した。動機は「金銭的なトラブル」ということになっているが、果たしてそれほど単純な事件だろうか？石井議員がモスクワ大学大学院修了という異色の学歴を持つ一方、国会で「オウム問題を考える議員の会」の代表世話人を勤めていたことはよく知られている。しかし、オウム真理教がロシアと密接な関係を持っていたことを考え合わせると、この点からだけでも石井氏の死について種々の推測の余地があるように思えるのだ（オウムが今回の事件に関係しているという意味では全くないので、念のため）。何にせよ、この事件の背後関係は徹底的に究明される必要があろう。折しもアメリカでは、民主党平和主義派のウェルストン上院議員とその家族が全員事故死するという事件が起こっている。時期の一致は偶然であっても、不穏な空気を感じるのは私だけではあるまい。
チェチェン武装勢力による人質事件に対し、プーチン大統領は荒っぽい解決策をとったが、その結果については国内外からかなりの批判が出るだろう。率直に言って、チェチェンでのロシア軍による凄惨な殲滅戦を想起すれば、今回のような事件が起こるのはむしろ必然的とさえ思える。日本のメディアもこれを機に、チェチェン戦争の歴史と実態を積極的に報道するべきではないか。
２００２／１０／１６
アメリカの上下両院が先週、ブッシュ大統領に事実上「イラク攻撃の白紙委任状」を与える決議を可決した（上院での投票結果は７７：２３）。その直前に、民主党のゲッパート（下院）・ダッシュル（上院）両院内総務が相次いで決議支持に転じたのにはいささか呆れたが、両者とも２００４年の大統領選に出馬を噂されていることを考えればうなずける話でもある（特にゲッパート氏の行動には、激しいブッシュ批判を続ける宿敵・ゴア元副大統領を牽制する意図があるに違いない）。ヒラリー・クリントン氏らの賛成票も同様の理由に基づくものであろう。しかしその反面、エドワード・ケネディ氏をはじめとする多くの民主党左派議員が断固たる反対票を投じているし、同じく反対した共和党のチェーフィー上院議員などは中間選挙後にも脱党することをほのめかしているという。昨年の今頃と比較すれば、ブッシュ政権に対する批判は格段に強まっていると言うべきだろう。
バリ島での事件について、ニュースでは早くから「爆弾テロ」と断定した報道がなされ、「アルカイダ」との関わりも云々されている。しかしこの事件について公式の犯行声明は出されていないし、そもそも何を目的にした爆破だったのかも推測しにくい以上、現時点で「テロ」という呼び名を使うのはいかがなものだろうか（たとえ、実際に政治的テロであったとしても）。現にブッシュ大統領の声明は、この事件をアメリカの「反テロ」宣伝に利用しようとする意図を明瞭に示しているのだから。
２００２／１０／１０
やや旧聞に属するが、先日、柳美里氏の小説「石に泳ぐ魚」（かつて雑誌「新潮」に掲載）について出版差し止めを認める最高裁判決が出された。この件でやや意外に感じるのは、判決後出された様々な「識者」のコメントの中で、最高裁判決を正面から批判するものが少なかったことである（特に、「表現の自由」の熱烈な擁護者として知られる憲法学者・奥平康弘氏が、必ずしも「差し止め」に全面的に反対していないのは目に付く）。私自身はこの小説を実際には読んでいない。そのため意見を書きにくいところがあるのだが、少なくとも伝えられる内容から判断する限り、モデルとされた人の実名などは登場していないようだ。にもかかわらず「出版差し止め」という強権行使が許されるのなら、犯罪容疑者・被害者に対する恒常的な「プライバシー侵害」の温床となっている新聞の三面記事などはどうなるのだろうか？たとえ「表現の自由」を絶対視する立場でなくても、今回の判決には大いに疑問の余地があると思うのだが・・・。
「表現の自由」といえば、１週間前に、ポルノコミック販売をめぐって出版社「松文館」の社長とマンガ家らが逮捕される事件が発生した（参考サイトとしては、三崎尚人氏の「同人誌総合文化研究所」など）。一説には「１０年周期」でやってくるとも言われる、コミック表現に対する弾圧の波がまた到来しつつあるのかも知れない。しかも今回は、これまでのような「子どもを守るため」といった大義名分よりも、（大人を対象とした）性表現それ自体の抑圧を目指しているように見えるのが特徴的だ。これもまた、「自由な言論」が逼塞させられる時代が近づきつつあることの、一つの現れと見るべきだろう。