思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００１／１０／２８
アメリカ（とイギリス）の軍事行動は、ビンラディン氏やアルカイダというより「タリバーン政権｣をターゲットにしたものであることが日に日に明らかとなりつつある。その一方、炭疽菌事件についてアメリカでも「国内右翼犯行説｣が真剣に語られ始めているようだ。私自身は、同時多発テロも含めた一連の経過にアメリカの「国内色｣を強く感じていたので、この説については「さもありなん」と納得してしまいそうになる。ただ気になるのは、今回「国内右翼犯行説｣を強く打ち出しているのが、１０／３本欄でも触れたボブ・ウッドワード氏だという点だ。何らかの情報操作の意図があるのかも知れず、注意が必要だろう。
「都市部限定中選挙区｣問題について、９／２７に続き再論したい。今回出てきた与党案が「党利党略｣に基づくものであり、一貫性もないというのは当たり前である。しかし反対派議員やマスメディアの議論に欠けているのは、現行の「小選挙区並立制｣そのものが少数派の代表を国会から排除し、政権交代を阻害している欠陥制度だという認識だ。まして民主党が支持している「単純小選挙区制｣などは、日本の民主主義を根底から抹殺しかねない制度である。去年判決が出た小選挙区裁判で上田哲氏らが訴えたのは、現行制度はただでさえ小選挙区制の下で大政党が有利なのに、政党要件や供託金・様々な選挙運動の規制によって「二重に」無所属・少数党候補が差別されている実態であった。しかしこうした問題点はほとんど国民に知られておらず、その点についてマスメディアの責任は大きいと言わねばならない。（ちなみに、私がいた政治学ゼミの某講師も「民主党が小選挙区制を支持するのは、第２党の彼らにとって表面上有利に見えるからに過ぎず、その意味では『鳩山のたわごと』も公明党に劣らぬ『党利党略』だ」という見解をとられている）
２００１／１０／２３
日曜日に私の地元では二つの市長選（川崎・鎌倉）が行われたが、両者とも候補者乱立のあげく「相乗り」候補が勝利するという味気ない結果に終わった（川崎では相乗り同士の対決だったが）。それにしても、当選者の得票率は鎌倉が３６％・川崎が３５％の上に、いずれの投票率も４０％前後。市民の６〜７人に１人の支持しか受けていない人物が知事室に座ることになるが、果たしてこれでいいのだろうか？少なくとも５０％の投票率がなければ、どのレベルの選挙も無効とすべきではないか。
雅子妃の出産が近づいている。率直に言って、私としては女の子の誕生を期待したい。もし男の子が産まれてしまえば、憲法上当然の「女帝｣論議が数十年先延ばしになることは目に見えているからだ。（そもそも、女帝を認めるなら秋篠宮家には２人の女の子がいるわけで、雅子妃が無理に子供を産む必要もないはずなのだが）
２００１／１０／２０
狂牛病問題については、あまりに問題が明瞭なのでここでは１ヶ月間取り上げてこなかったのだが、先日の２大臣による「安全宣言｣には仰天してしまった。「安全宣言｣というのは最後の切り札のようなもので、検査初日のあの段階で出すというのはむしろ疑惑を増幅することになってしまう。しかもそれに前後して、「日本での患者第１号｣発生という報道までなされた。たとえ世論操作を狙うにしても、あまりにも稚拙なやり方である。私自身はたまに牛肉を食べているが（今更気にしても遅い気がするし）、一連の「風評被害｣は政府の完全な自業自得と言わざるを得ない。
智乃花が引退を声明した。「もっと早く決断できなかったのか｣という声もあるが、私はもう１場所頑張って欲しいと思っていたので、残念だ。立浪部屋関係者の「早期引退｣を望む意向もあったはずだし、本人も九州場所までにケガを治せる自信がなかったのだろう。彼の土俵人生を思い起こすと、入門後２年で小結まではスンナリ上がったが、その後はジリ貧となり、最後の５年半は十両で綱渡り的な奮闘を続けてきた。しかしこの５年半にこそ、智乃花の真骨頂があったと断じていいと思う。月並みだが、お疲れ様というしかないだろう。
*１６日の記述で「国民の税金｣というのは「国民の保険料｣の誤りなので、訂正します（ある意味、その方がもっと恐ろしいような・・・）。
２００１／１０／１６
今更ながらではあるが、「国からお金が出ます｣というＮＯＶＡのＣＭが気になる。言うまでもなく、「教育訓練給付金」制度のことなのだが、私はこの制度に以前から大きな疑問を持っている。「社会人の再就職支援｣というご立派な目的はあるものの、実際には資格や英会話が直接就職につながるとは限らないし、そもそもこうした技能は独学で身につけられる場合も多い。資格試験予備校や英会話学校に、国民の税金から「受講料の８割｣という驚くべき額を支出するとは、あたかもＮＯＶＡやＬＥＣが国営企業となったかのような優遇ぶりである。この裏には一体どのようなからくりがあるのか、気になってならない。
「日本国内でのテロ｣の噂が、予想以上に広く潜行しているようだ。しかし一連の「白い粉｣騒動にしても、実際に炭疽菌が検出されたのはアメリカ国内ばかりである。先月来の経過に付いてどのような見方を取るにしても、日本国内で便乗以外の事件が起きる可能性は高いとは思えない。アメリカから流れてくる洪水のような情報に対して、我々はもう少し冷静な態度を保持すべきだと思うが、メディア（特に週刊誌）の報道が火に油を注ぐばかりなのは気が重い。
２００１／１０／１１
「炭疽菌感染」のニュースを聞いて、嫌でも思い出されることがある。昨年の大統領選挙のことだ。フロリダ州の選挙結果をめぐる不正疑惑について、連邦最高裁をも巻き込む騒動となったのは一年足らず前のことだった。そして今、同じフロリダ州ではテロの「実行犯｣（？）が訓練を受けていたとされるばかりか、「炭疽菌」騒動の中心舞台ともなっている。さらに言えば、かねてからフロリダ州で知事を務めているのは、他ならぬブッシュ大統領の弟である。これらの符合は偶然なのだろうか？私には、極めてきな臭い匂いが感じられてならない。もしフロリダのブッシュ知事が足もとでのテロリストたちの活動に何ら気付いていなかったとすれば、随分皮肉な話もあったものだ。
アメリカで８日正式に「本土安全保障局｣が設置されたが、この機関は将来的に「第二ＣＩＡ」となり、国内における政権反対派の弾圧に使われる危険性が極めて大きい。既に同国では、テロ事件を機会に国内での市民的自由を弾圧する動きが急速に進行しているが、このような傾向は「自由と民主主義のための戦争｣というスローガンに根本的な疑問を抱かせるものである。心理学者の岸田秀氏は２３年前、「アメリカの対外侵略の歴史・・・は、外国の反民主的な独裁政権に反対して、アメリカの自由と民主主義を守るという形を取る。そして、つねに第一発は相手側から撃たせ、アメリカはそれに反対するためやむを得ず立ちあがったということになっている｣（「アメリカを精神分析する」）と指摘したが、今回もその構造には寸分の違いもないことを確認しておきたい。
２００１／１０／９
アメリカによる報復攻撃が始まったが、ビンラディン氏の拘束や殺害を本気で目指しているというよりは、武力行使自体を自己目的としていると考えた方が妥当だろう。万一すぐにビンラディン氏の拘束・殺害が実現してしまったら、軍事行動を続ける大義名分がなくなってしまい、それはブッシュ政権を牛耳る軍産複合体の要請に反すると思われるからである。何にせよ、湾岸戦争やコソボ爆撃のときと同様、一般市民に多くの犠牲が出ることは間違いない。ブッシュ大統領は今でこそ驚異的な支持率を誇っているが、今後の事態の展開によっては予想外の批判にさらされ、３年後の大統領選で再選されない可能性も決して低くはあるまい（湾岸戦争が終わったとき、誰がブッシュ・父の翌年の落選を予想しただろうか）。
政府の提出したテロ対策法案などに対する民主党の賛否が注目されている。ここで注意を促したいのは、先頃話題となった「内閣官房機密費｣なるものはいまだに存在し続けているという点である。過去の国会を見ると、この「内閣官房機密費｣は、重要法案を巡って与野党が対立状態になったときにこそ「絶大な威力｣を発揮してきたらしいが、その実態は未だ解明されていない。「修正協議｣という美名の陰で後ろ暗い密室取引がなされることはないのか、厳しく監視する必要があると思う。
２００１／１０／７
アメリカのアーミテージ国務副長官が「show the flag（旗を見せろ）」と発言したことが議論を呼んでいるが、興味深いのは、先に中国の外相が「（靖国参拝を）やめなさい」と発言したときとの反応の違いだ。あの時は「内政干渉｣という非難が一斉に保守系政治家の中から巻き起こったが、今回同じ政治家たちは何らの反発も見せず、対米協力に邁進しようとしている。命令形の発言という点で両者に何の差異もない以上、このような態度の違いは彼らのアジア蔑視に由来するものと見られても文句は言えまい。（ただし私自身は、主権国家の垣根が低まりつつある今日、ある国が他国の内政に苦言を呈すること自体は許されると考えている。それが露骨な経済的圧迫や「軍事干渉｣となった場合、初めて主権侵害と言えると思う）
先日世界記録を更新した高橋尚子選手について『ニューヨーク・タイムズ』紙がドーピング疑惑を取り上げ、反響を呼んでいる。ここではその疑惑の真偽について論じることはしないが、思い出されるのは、昨年初めの板井圭介氏による「八百長｣告発が日本外国特派員協会で行われたことである。ドーピングにしても八百長にしても、その横行は暗黙裡に多くの人が感じ取っていながら、日本のスポーツジャーナリズムにはそれらについて語るのを「タブー｣とする傾向が強いように思われる。その結果、海外メディアによる「外圧｣を待って初めて問題が顕在化するという傾向が生じてしまう。今回の件は、そうした構造的問題点をはからずも明らかにしたと言えるのではないか。
２００１／１０／３
先日、米国でのテロ事件についてのアラビア語による「犯行指示書｣が発見されたとの報道があった。この「指示書｣については、その内容がイスラム的でないとの疑念も出されているが、個人的に気になるのはこのスクープが『ワシントン・ポスト』紙のボブ・ウッドワード記者によってなされたことである。ウッドワード氏は、ウォーターゲート事件の調査報道における活躍で、日本でもジャーナリストとして高い評価を得てきた。しかし、同事件について１０年ほど前に出された研究書『静かなるクーデター』（お薦めノンフィクション参照）は、海軍時代のウッドワード氏が「現況報告官｣として諜報関係の職務に従事していたことを暴露し、ウォーターゲート報道での彼の目的も、軍部によるニクソン追い落とし工作を支援することにあったと指摘しているのである。このような彼の前歴を考えると、今回彼が「スクープ｣した内容の信憑性には疑問符をつけざるを得ないと思う。少なくともウッドワード氏は、日本で一般的に思われているような中立的立場のジャーナリストではない。
２００１／９／２７
衆議院の選挙制度について都市部のみに中選挙区制を導入するという案について、「党利党略」という批判が高まっている。しかし、９４年の小選挙区制導入こそが日本政治の閉塞状況を招いたと考えている私などから見ると、たとえ一部分での中選挙区復活であっても歓迎したいところもあるのだ。昨年の参院における「非拘束式｣導入のときもそうだったが、メディアや野党の議論が「党利党略｣批判中心となり、あるべき選挙制度をめぐる実態に即した議論が軽視される傾向にあるのは歯がゆい。本来なら共産党や社民党は、積極的に「全国での中選挙区制復活｣を提案し、国民の議論を促すべきであるが、なぜそうしないのか不可解である。
小泉首相のブッシュ政権への迎合ぶりは目を覆うばかりであるが、同時に進行しているのが、医療費や雇用形態をめぐる厚生労働省主導の「改革｣の動きである。小泉氏が古くからの「厚生族｣議員であることは知る人ぞ知るところであり、一連の動きを見ていると、同氏が相変わらず厚労省の役人の「操り人形｣であると断じざるを得ない。だが一般的には、これこそが「痛みを伴う構造改革｣の象徴であると、実態とは逆の評価がなされているのではなかろうか。
２００１／９／２２
テロ事件について米捜査当局が「実行犯｣として発表した１９人の人々のうち何人かが、サウジアラビアやチュニジアなどで生存している可能性が報じられている。本欄で繰り返し書いてきた通り、今回の事件についての米当局の発表には何らの物的証拠も伴っておらず、「実行犯生存｣の報道はさらに事件の背後関係への疑惑を深めさせるものである。実際、仮にテロがイスラム急進派勢力のイニシアティブによるものだとしても（それは疑わしいと私は考えるが）、犯行グループが皆アラブ系の人々というのは逆に不自然だ。アメリカ国内にも、白人・黒人のイスラム教徒は多数存在し、その数は増加傾向にあったのだから。
一方、タリバーンは各方面の予想通りビンラディン氏の引渡しを拒否したようだ。ブッシュ政権としては、既に戦争へのシナリオを発動させている以上、簡単に引渡しが実現すれば逆に困ったことだろう。いずれにせよ、このようなアメリカの軍事行動に日本が「全面協力｣することは、政治的にも軍事的にも誤りであると思う。今回アメリカに協力することで、日本が直接イスラム急進派のテロの対象になるとは必ずしも思わないが、ブッシュ大統領の全世界を「敵か味方か｣に二分する発想は、ある意味で冷戦時代（「共産主義｣が「イスラム原理主義｣に代わっただけの）への逆行を危惧させるものだからだ。
ちなみに、カリフォルニア大学バークレー校に留学中の知人が報告されているところによると、同校では１８日に全授業を中止して１万人規模の全学集会が開かれたという。そこではアラブ人への抑圧や戦争熱を戒める声が大勢を占め、ジョン・レノンの「イマジン」が歌われたそうだ。平和主義の歌「イマジン｣が現在アメリカでは「放送禁止歌」となっていることを考えれば、これは同校全体としての勇気あるアピールといえるだろう。（ちなみに、その知人による事件翌日のレポートはこちら）
２００１／９／１８
日本における狂牛病問題について、なかなか充実したリンク集を発見。最新情報をフォローしているので、今のような状況下では有意義なサイトだろう。国の発表は信用できないとして様々な自衛策も提案されている。正直なところ、「今さら自衛しても焼け石に水では？」との思いは拭えないのだが・・・。勘ぐれば、最近の牛丼やハンバーガーの値下げ競争の裏にも、予想される「狂牛病発覚」への備えがあったのかもしれない。
一方、米でのテロ事件については、日本国内での危機感を過剰に煽る報道が行われているように思えてならない。報道の量の割には、事件の真相についての信頼に足る情報は驚くほど少ないし、今後もこの状況は続くだろう。ここでは、事件についての栗本慎一郎氏と田中宇氏の見解を紹介しておくにとどめたい。また、米下院の報復支持決議にただ一人反対したバーバラ・リー議員のサイトはこちら。
２００１／９／１４
同時多発テロをめぐる捜査は、何らの目に見える形での証拠公開もないまま急ピッチで進められ、ブッシュ政権の意向に沿った「世界世論」が形成されつつある。その一方で、アメリカ国内におけるアラブ人・イスラム教徒への脅迫や人権侵害が報道され始めた。米『プログレッシブ』誌は１２日付のウェブコラムで、真珠湾攻撃の後に発生した日系人強制収容にも言及し、今回の事件が国内における市民的自由の抑圧を招く危険性について警告している。こうした声は少数かもしれないが、アメリカにも確実に存在しているのだ。
だが、今日のＡＢＣテレビに出演したゲッパート・下院民主党院内総務は、今後ブッシュ大統領がとる「あらゆる措置」を支持することを表明したし、同趣旨の議会決議も満場一致で可決されている。合衆国大統領に戦争権限に関するフリーハンドを与え、ベトナム戦争への泥沼の介入のきっかけを作った「トンキン湾決議」（１９６４年）への反省は見られない。この歴史的類似自体が全く指摘されないのも、遺憾である。
２００１／９／１２
昨夜の事件から１日が経過し、アメリカ政府は「ビン・ラディン氏の犯行」という印象を与える情報リークを本格化させている（日本のメディア、政府も完全にこの見方に同調している）。その急ぎかたは、あたかもケネディ暗殺事件時にオズワルドを犯人と断定したときのようだ。しかし、今回の事件がイスラム勢力のイニシアティブによって行われたとした場合の最大の疑問は、イスラエル本国ではもちろん、在米イスラエル大使館に対してすら何の襲撃もなされなかった点だ。個人的には、この犯行にはアメリカ国内の勢力が深く関わっているように思えるので、今後日本を含む国外でのテロが頻発する可能性は低いと思う。
いずれにせよ、ブッシュ政権はこの事件を奇貨として、強引な軍需国家路線に踏み出す可能性が高いだろう（今回の事件を、そのための謀略と疑う見方も故ないものではない。ベトナム戦争開戦の口実となったトンキン湾事件などの例を想起するならば）。そして小泉内閣は、今後予想されるアメリカの軍事行動を無条件に支持し、自衛隊法改正にすら踏み出しかねない勢いである。怖いのは、日本国内のこうした動きを警戒する声が鈍いことだ（もう数日もすれば出てくるだろうが）。「民主主義のための戦争」というのは、アメリカが第一次世界大戦以来常套的に用いてきた美辞麗句だが、実際には戦争の度にアメリカ国内の民主主義は抑圧されてきたのである。今ほど、歴史に学ぶことが求められている時はない。
２００１／９／１１
前回の本欄で歯科ヤコブ病について触れたが、かねてから噂されていた「国内における狂牛病感染」第1号がついに発表された。農水省や食品会社はパニック防止に躍起となっているものの、言うまでもなく、「狂牛病」に感染した牛が国内に「１頭だけ」なはずがない。むしろ興味深いのは、なぜ今回問題の牛が「第１号」として発表されたかをめぐる政治的経緯だろう。いずれにせよ、過去の様々な類似事例から見ても、政府による情報隠蔽を厳しく監視する必要がある（ちなみに、「狂牛病」という名称の使用を批判する専門家の意見として、ここを参照）。
アメリカでは、安易な減税策によって株安を招いたとしてブッシュ大統領に対する批判が強まりつつあるようだ。あたかも、７０年前に無為無策によって恐慌を深刻化させたフーヴァー大統領を彷彿とさせるが、実際のところ小泉政権も同じ程度に無為無策であり、両者相まって経済危機が助長されていると思う。そこへ来て、今回の「狂牛病」問題である。果たしてこのような状況に、現内閣は適切に対処できるのだろうか？
＊追記（午後１１時過ぎ）
アメリカの貿易センタービル、国防総省へのテロが報道されている。ＰＬＯナンバー２の暗殺といった最近のパレスチナ情勢から見て、このような事件が起きて不思議でないようにも思われるが、その背景に「戦争屋」が介在していないか、注意が必要だろう。またアメリカでは今年、オクラホマシティでの連邦ビル爆破犯の処刑が行われており、それに反発した同国内の民兵組織が何らかの形で関係しているかもしれない。何にせよ、ブッシュ大統領の就任以来くすぶっていた国内的な反発、国際的な反グローバリズムの動き、アメリカの露骨な親イスラエル姿勢といった諸要素が組み合わさって、今回の事件になったと思えてならない。