思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００１／８／３１
先月の話になるが、『朝日新聞』に、ヤコブ病発症の恐れのある乾燥硬膜が国内で歯科治療に用いられていたという記事が掲載された（ネット上ではこちら）。続報が待たれる記事だったが、不思議なことにその後『朝日』はこの件について取り上げていないし、他のメディアによる後追い報道も活発ではないようだ。一部歯科医は、自らのＨＰで「この硬膜は特殊な治療にのみ使われたもので、当院とは関係がない」などの説明を行っているが、実態はどうなっているのだろうか？過去の例から見ても、厚生労働省の調査を当てにすることはできない。非常に気になるところである。
折しも神奈川県警の不祥事が報じられる中、警察庁が警官の銃使用について緩和を検討している旨の報道がなされている。世田谷での事件をきっかけとしたものだが、極めて危険な動きだと思う。警官が安易に銃を使用しないのは、民間人に対して厳しい銃規制がなされていることと合わせ、日本の良い伝統の一つである。それを安易に廃棄するべきではない。
２００１／８／２７
高祖議員派への選挙違反容疑による摘発が続いている。恐らく大半の疑惑は事実なのだろうが、若干引っかかる点はないでもない。まず、今回の摘発に政治的背景がないのかどうか。また、日本では「国家公務員」の政治活動が一律に禁止されているが、ここまで公務員に対し厳しい規制を設けているのは先進国では日本とアメリカくらいで、こうした規制は「憲法違反」ではないかという声は学界に根強い。たしかに、上意下達による「ぐるみ選挙」は非難されるべきだが、これを機に「公務員の政治的中立」が過剰に強調されるようになれば問題だろう。
先日の世田谷での２人死亡事件について警視総監が発表した声明に、殉職した警官への賞賛は述べられているものの、射殺された男性への言及がなかったのは気がかりである。事件発生の状況はどうあれ、結果的に民間人の生命が奪われたのだから、何らかの哀悼の意を示すべきではなかっただろうか。
２００１／８／２２
日曜日の「スクープ２１」（テレビ朝日）で、殺人事件で有罪判決を受けたフィリピン人女性・ロザールさんにつき、実は違法捜査・冤罪の可能性が強いことを報じていた。非常に力の入った特集だったと思う。この事件については、ネパール人被告・ゴビンダさんが有罪判決を受けた「東電ＯＬ殺人事件」とあわせて、「外国人冤罪事件から日本が見える」というＨＰで詳しく紹介されている。両事件とも、日本の刑事手続きの密室性・人権侵害性が、アジア系外国人への差別と組み合わさって表面化した事例と言えよう。恐ろしいのは、これほど明確な冤罪事件でも、上級審での無罪判決を素朴に期待することができない点だ。関心の広がりが望まれるゆえんである。
先日、ある人の紹介により、先の参院選で落選した上田哲氏を囲む会に出席する機会があった。同氏は９３年に衆議院の議席を失って以降、衆院選・参院選・都知事選を計７回も戦って来ており、一般的には「なぜそこまで？」と訝られているのが実情だろう。しかし、同氏の国民投票法案や小選挙区裁判に対する立法府・司法府の対応には理不尽極まりないものがあるし、今回２１万票を得た背景にはこうした経緯への同情があると思う。上田氏が今後の選挙に出馬するか否かは不明だが、社民党・新社会党などの旧社会党勢力は、同氏にもう少し敬意を払って然るべきではなかろうか。
２００１／８／１４
小泉首相が日程をずらして靖国神社に参拝したのは、１５日の「前」か「後」かは別として、大方の予想通りだったろう。にもかかわらず、右派勢力による日程変更への反発が強いのはむしろ意外である（これは明らかな公式参拝であるのに）。一方、田中外相は例によって自らの主張を貫徹せず、参拝を容認する態度を示している。これでは、外相の地位に固執していると思われても文句は言えまい。
今回の靖国論議では、「政教分離」の論点があまり強調されなかったため、反対派の議論が弱くなってしまった面があると思う。たとえキリスト教の教会であっても、行政府の長が公然と「祈りを捧げる」ことは避けられるべきなのである（政治的権力と宗教的権威との癒着を防ぐため）。また、中国ではこれといった抗議運動が起きていないが、もし中国が民主主義国家で集会の自由があったならば、今日あたりの北京は大暴動となっていたことだろう。その意味で、日本の保守派は中国が共産主義国家であることに感謝しなければならないとも言える（北朝鮮についても同じである）。皮肉な状況だ。
２００１／８／５
今更ながらになるが、参院選の結果について。あまり論じられていない点に絞ると、今回特に目に付いたのは、政党名でなく個人名での投票を呼びかけた公明党の健闘である。これは、同じく浮動票を得にくい共産党が政党名での投票を呼びかけ、不振だったのとは好対照である。他党の結果と照らし合わせても、表面的には政党名への投票が多かったにもかかわらず、候補者個人の積極的な運動が政党名投票の掘り起こしにつながった傾向がうかがえる。またもう一点として、小政党（特に二院クラブ・新社会党・自由と希望など）が当然考えられる「合同名簿」戦略を採らず、無駄に死票を増やしてしまったことも無視できない。大政党有利な選挙制度の下で、小政党にはいっそう高度な戦略が求められるだろう。
早稲田大学で、先月３１日にキャンパス内でのサークル部室が使用停止となったのを受けて、学生による激しい反対運動が展開されている。この動きの背景には、新しく設置される学生会館に監視カメラが設置され、カードによって入退室履歴を管理されることなどへの不安がある。実際のところ、ここ数年同大学で起こっている学生への管理強化はあまりに急速で、最近の卒業生にも状況が想像しにくいのではなかろうか。良かれ悪しかれマスプロ教育をその本質とする早大で、サークル活動でなく研究活動を存在意義とすることは不可能であり、大学側の動きは自殺行為と思わざるを得ない。
２００１／７／２６
参院選の投票日が近づくにつれて、現内閣に対する支持率は徐々に下がりつつあるようである。新聞の世論調査結果などを見る限り、特に注目されるのは大阪・京都・兵庫といった、民主党と共産党の候補が激しく最終議席を争っている関西地方の選挙区であろう。都議選の例を見ても、こうしたケースでは公明党勢力が土壇場で民主党候補に票を回す可能性が高い。どのような開票結果になるかが注目される。
神戸における少女転落死事件に対する報道を見ていると、この種の事件ではいつものことだが、無神経に当事者の家族関係に踏み込む傾向が気になる。マスメディアは「被害者の人権」を声高に叫ぶ一方で、女性が被害者の事件については平然とプライバシー侵害を行うのが常である。今回の事件では、そもそも実名報道自体適切ではあるまい。
２００１／７／１３
今年新しく採用されたキャリア官僚たちが、「ガバメント２１」なる情報交換ＨＰを開設した旨、「朝日新聞」夕刊が肯定的に報じている。縦割り行政に風穴を空けるというのである。しかし奇妙なのは、このＨＰは会員制であり、「国家公務員Ⅰ種試験の採用・内定者」のみが議論に参加できるという点だ。「将来は外部の研究者や一般市民との交流コーナーも設けたい」とのことだが、それよりも、国家Ⅱ種・Ⅲ種で採用されたノンキャリアとの交流をなぜ行わないのだろうか？彼らがもし、ノンキャリアとの対等・平等な交流は不可能だと考えているのであれば、その「選民思想」に改めて驚かざるを得ない。
教科書問題はついに、日韓の草の根レベルでの交流に支障が出るところまで深刻化してしまった。たしかに問題の教科書は「国定教科書」ではないとしても、与党・自民党が地方レベルでのその教科書の採択を公然と支援している以上、海外の観察者が「政府・与党のお墨付きを得た教科書」と判断するのは当然だろう。米ワシントン・ポスト紙は１１日付の社説で、アジアや欧米の同盟国の信頼を得られない日本は「国連常任理事国入り」を断念すべきだと示唆している。残念ながら、私もこの指摘に同感である。