思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００１／１／２６
今国会に上程されようとしている「青少年社会環境対策基本法」。かつての「盗聴法」の時にはほとんど反対しなかった放送関係者が、今回一斉に反対しているのを見ると鼻白むところもあるとはいえ、危ない法案であるのは言うまでもないだろう。表面上は暴力表現への規制などをうたっているが、実際には権力批判的な表現への萎縮効果を狙いとしていると思われる。しかもその規制対象にはインターネットも含まれている以上、現時点でのネット社会の反応は鈍すぎるくらいではないか。
フランスの女優カトリーヌ・ドヌーヴが、アメリカ政府に死刑廃止を求める５０万人の署名を同国大使館に届けたとのこと。新聞ではごく小さく（「ちょっといい話」的に）報道されているが、もし彼女が同じ行動を「日本大使館」に対して行ったら、日本の新聞や世論はどういう反応を示しただろうか？
２００１／１／２１
アメリカ大統領就任式を衛星放送で見た。ブッシュ氏の発言は「神」「創造主」への言及がやたらに多く、お世辞にも名演説とは言い難かったと思う。同氏は「思いやりのある保守主義」の信奉者とされているが、彼を大学院で教えたことのある霍見芳浩氏が言うように「（「貧乏人」を見下していた当時から）精神的進歩のない人物」というのが事実だろう。就任式直前には黒人指導者・ジャクソン師の「隠し子」発覚という事件もあったが、パレードにはやはり数万人のデモ隊が集結し、抗議を行ったようだ。
２００１／１／１９
「疑獄事件」の様相を見せつつあるＫＳＤ問題だが、噂されている肝心の大物（亀井政調会長など）には捜査の手が及びそうもない雰囲気である。ここにきて小渕元首相周辺への工作が云々されているものの、既に死んだ人なのでその衝撃度は弱い。「大山鳴動してネズミ一匹」とならないよう祈りたいものである。
世田谷の「一家４人殺害事件」についていろいろな報道がなされているが、主要な「事実」についての内容が日ごとに変わるのはどういうことだろうか？この事件に限らず、警察当局の小出しにするリーク情報をその都度鵜呑みにするからこうした現象が起こるのだろう。それらリーク情報相互の間に矛盾があっても、深くは追及されない。そしてもし後日警察が誰か容疑者を逮捕すれば、たちまちその人物が真犯人と断定されることになるだろう。こうした状況を招いているのは、然るべき定期的な公式発表も行わない警察の姿勢にあると思う。
２００１／１／１５
ブッシュ新大統領の就任式が近づいているが、一部のＮＧＯや黒人団体は大規模な抗議活動を展開する構えのようで、ホワイトハウス周辺は類例のない厳戒態勢がしかれているとのこと。まず不測の事態は起こらないだろうが、当日の様子を注目したい。
やや旧聞に属するが、先日の高松市における成人式でのクラッカー事件について。個人的には、「威力業務妨害」という罪名が気になった。以前、８／２２の本欄でも「業務妨害」罪の問題について触れたことがあったが、今回も若干の違和感を覚える（たしかに今回の場合、「権力的公務」ではないが）。なぜ「公務執行妨害」罪ではないのかといえば、「業務妨害」罪の方が成立用件が緩いからだろう。どうもここにきて、この罪名が公権力の「便利な道具」として濫用されつつあるように思え、一抹の不安を感じないでもない。
２００１／１／１３
ＪＲが、今年中にも新しい自動改札システムを導入するとのことである。「運賃の誤表示」問題では、同社の利用者軽視の姿勢がはからずも明らかになったが、今回の発表をどう判断すべきか。伝えられる所では、新しい自動改札は定期券を「カバンから出さず」、機械の上をかざすだけで通れるようになるという。一見すると便利なようだが、どことなくプライバシー侵害の恐れを感じないでもない。また、導入当初に誤作動が相次ぐことも容易に想像できる。どうなることやら・・・。
また先日、「公務員にスト権を与える代わりに、従来のような身分保障を撤廃する」という自民党の動きが報じられた。おそらく前半は口実で、後者の部分を導入することが真のねらいだろう（スト権を与えたところで、絶対にストなど起こらないと見越しているに違いない）。しかし、特に国家公務員の場合、現在でさえ民間以上の長時間労働と薄給で不人気なのに、このような改革はむしろ志願者を激減させるのではなかろうか。
２００１／１／３
新年（新世紀）がはじまったが、なぜか去年ほどの興奮はない。去年の元旦、本コーナーでは「今年も日本の景気が回復するとは思えないし、個人的にも社会的にも厳しい年になるのではなかろうか」と書いたが、今年も同じことを書かざるを得ないような雰囲気である。いずれにせよ、はっきりしているのは夏に「参院選」が行われることで、この選挙が良かれ悪しかれ一つの節目になるだろう。
ところで元旦の夜、ＮＨＫスペシャル「ネットワーク市民が世界を変える」が放映されたが、タイトルから予想されるよりも地に足の着いた内容で、取材も行き届いていた。特にゲストの白川博士が、ＩＴ化に伴う在宅ワークの普及が、日本ではかえって女性を「家に押し戻す」機能を果たす危険性を指摘するなど、ユニークな見解を述べていたのが印象的だった（同氏は、ネット時代の知的所有権について、著作権と同様特許権も「情報の共有」の観点から見直されるべきという見解を述べている）。再放送の価値がある番組だったと思う。
２０００／１２／２５
先の東電ＯＬ殺人事件高裁判決（マイナリ被告を逆転有罪とした）に対するメディアの反応は、今一つ歯切れが悪い。同事件についてはかねてから冤罪説が囁かれており、そのことは以前からＴＢＳの「報道特集」などでも取り上げられてきた。単に「疑わしき罰せず」という原則が破られた、という以上の問題性がこの判決には含まれていると思う。言うまでもなく、一審判決後の「超法規的な」拘置継続も同様に批判されるだろう。
田中康夫・新長野県知事に対する「追い風」は依然続いているようである。個人的には、同氏が『ＳＰＡ！』の連載で県幹部の実名を出したなどの手法には疑問を感じないでもない（現時点では、その県幹部よりも田中氏の方が強い権力を握っているのだから）。田中氏と石原慎太郎氏を並べて語る人は多いが、地元財界の支援を受けて当選した田中氏と、保守的宗教団体の支援を受けて当選した石原氏とでは微妙に政策の方向性が異なるだろう。具体的に言えば、銀行業界への「外形標準課税」のような政策は、良かれ悪しかれ田中氏の立場では実行しにくいのではなかろうか。逆に、両者に共通するのは学歴エリートとしての意識であり、それは「学区選択制」といった政策への支持に現れている。
２０００／１２／１９
ＫＯＮＩＳＨＩＫＩ氏の離婚・藤島親方の退職届提出に続き、闘牙（高砂部屋）が死亡事故を起こしたことが報道された。相撲ファンにとっては衝撃的なニュースである。昨年安芸乃島が人身事故を起こした後、相撲協会は「師匠会」で力士の運転禁止を決定していたとはいえ、本来こうした決定は「力士会」で明確に伝達されるべきではなかっただろうか。死亡事故が起こってしまってからでは遅いのだが・・・。（高砂部屋では１０数年前、水戸泉が自動車事故を起こし、自らも負傷したことがある）
長野オリンピックの誘致にからむ「買収」疑惑。これについては、まだ各メディアとも様子眺めの状態のようである。２００８年の大阪五輪誘致に水を差したくない意識もあるのだろうが、遅かれ早かれ大問題になりそうな雰囲気を感じる。
２０００／１２／１４
ついにゴア氏が敗北宣言を行い、「ブッシュ大統領」が事実上確定した（まだ理論上は、選挙人の「寝返り」で結果が変わる可能性も残されているが）。４年後の選挙を考えれば、ここで撤退したのはちょうどよいタイミングだったのかも知れない。しかし一方では、黒人運動家のジェシー・ジャクソン師が「今回の連邦最高裁の判断は、（奴隷制を容認した）１８５７年のドレッド・スコット判決に匹敵するスキャンダルだ」と主張するなど、根深い不満がくすぶっている。日本の森首相とある意味でよく似ている（三世政治家・失言癖・大学へのコネ入学など）ブッシュ氏は、厳しい船出を強いられることになろう。
ＫＯＮＩＳＨＩＫＩ氏の「電撃離婚」が報道されている。１７日にもハワイで記者会見を行う予定だという。背景についての憶測は控えたいが、このことが今後のタレント活動に影を落とすことのないよう祈りたい。ＫＯＮＩＳＨＩＫＩ氏の下で働くことで生計を立てている元力士も多いだけに、尚更である。
２０００／１２／１１
アメリカ大統領選は、いよいよ最後のヤマ場を迎えつつある。しかし日本でほとんど報道されていない論点として、フロリダで黒人有権者に対する大規模な投票妨害が行われたという疑惑がある。この問題についてはウィスコンシン州の『プログレッシブ』誌（もともとネーダー候補を支持）が詳しく紹介しているように、選挙直後から米・英の各紙で散発的な指摘がなされてきた。たとえ最終的にブッシュ氏が当選したとしても、バタフライ投票用紙の件を含め、今回の選挙結果に対する疑惑は決して消えることはないだろう。
フジモリ前大統領の日本国籍が正式に確認されたとのこと。「亡命」という制度自体を持たない日本政府としては、これでフジモリ氏の滞在を受け入れる大義名分ができたと考えているだろう。しかし日本以外のほとんどの国は「日本人はフジモリ政権による一切の人権侵害に目をつぶり、同人種の独裁者に救いの手をさしのべた」と見ているはずである。このまま同氏の滞在を認めるのであれば、日本政府は今後、一般的な政治亡命者にも門戸を開かなければ筋は通るまい。
２０００／１２／８
新宿の爆発物事件で、犯人の少年がマンガ「トライガン」のファンだったことが取り沙汰されている。映画「バトル・ロワイヤル」への国会議員からのバッシングもそうだが、こうした「メディア悪玉説」はどれだけ反論されても消え去ることはない。しかし個人的に思うのだが、「バトル・ロワイヤル」については、その暴力性というよりも、独裁体制という政治的設定が議員連に警戒感を引き起こしたのではなかろうか？暴力への非難を隠れみのに、表現の自由への規制を目論む動きには注意する必要があろう。
その表現の自由について、私の住む某市で起きている事態は深刻である。市の平和事業を推進する「実行委」のＨＰの、「リンク先のリンク先」に石原都知事批判のＨＰがあるという理由で、その「リンク先」が削除されていたというのである！市では半年ほど前にも、「神の国発言」への批判がほんの一言掲載された市民誌を回収する騒ぎがあったし、一方では公共工事をめぐる収賄事件で連日右翼の街宣車が出動中である。もともと前近代的な土地柄ではあるが、現状はあまりにも情けない。