思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００１／６／３０
あまり一般的には注目されていないものの、社会民主党の小泉首相批判ＣＭが放送を拒否されているのは重大問題である。「無内容な政党ＣＭ」に対する批判は多いが、野党がもし「内容のある」ＣＭを作ろうと思うなら、何らかの政府・与党批判が含まれることになるのは当然ではなかろうか（アメリカでの「ネガティブ・キャンペーン」と比べれば、今回のＣＭなど可愛いものである）。テレビ局の「放送拒否」姿勢は与党への迎合以外の何物でもなく、選挙運動の自由への侵害と言わざるを得ない。（なお、社民党のＨＰでこの１５秒間のＣＭを見ることができるので、興味のある方はどうぞ）
宮崎勤被告に対し、二審でも死刑判決が出たことは「当然」と受け止められ、さほど議論も呼んでいないようだ。しかし、ノンフィクション作家の吉岡忍さんが言うように「今回の判決は一審判決のおさらい」であり、これでは何のために二審での審理が行われたのか分からない。むしろ感じられるのは、担当裁判官たちの怠慢と、世論に無批判に従う臆病さである。宮崎被告の父親が自殺したことから明らかなように、彼とその家族は十分すぎるほど社会的制裁を受けている。今は、この事件の背景について冷静に振り返るべき時期ではないだろうか。
２００１／６／２７
大橋巨泉氏の出馬表明が話題を呼んでいるが、これが民主党にどの程度有利に働くかは未知数である。もしかすると、民主党の他の比例区候補に入るべき票が巨泉氏に流れるだけで、民主党の得票数全体にはあまり影響がないかも知れないからだ。いずれにしても、先の都議選の結果（東京で自民党の１／３しか得票できていないのだから、大惨敗と言うべき）を見る限り、参院選で民主党が地方の１人区を勝ち抜くことは極めて困難だろう。逆に共産党は、参院選で９５年と９８年の中間程度の得票はできそうな雰囲気である。
それにしても、自由連合のなりふり構わぬタレント擁立戦略は、ある意味で今回の選挙の本質をよくとらえている。もし従来型の「政党名」のみの投票であれば、自由連合が比例区での１議席確保ライン（２％強）を確保するのは難しいが、今回のような戦略をとれば、全員の得票を合わせてそのラインに乗せるのは夢でないからである。もっともその場合でも、当選する１人の候補者以外の全員は「捨てゴマ」になるわけだが、個々の候補者がそこまで考えて出馬したのか否かは定かではない。
２００１／６／２２
ロースクール構想をはじめとする「司法改革」案が議論を呼んでいる。今回の「改革」論議は、「国民のための司法」を云々する割にはほとんど国民の声を反映していないのが特徴だが、個々の提案を見てもほとんど納得できる部分がない。法学部の「医学部化」（学費の高騰、事実上の６年一貫教育など）を招くであろうロースクールと、従来型の司法試験の無原則な併存。陪審制と参審制の短所のみが顕在化しそうな「裁判員」制度。司法書士・行政書士など準法律家の役割を明確に位置づけないまま行われる、弁護士人口の大幅増加案。これら全てを財政的な裏付けなしに強行しようとする司法・法学関係者の姿勢こそ、彼らの特権意識を証明していると思う（その背後には、司法試験予備校のきな臭い政治的な動きが見え隠れする）。
卑近な話題を一つ。「言葉の乱れ」が指摘される昨今、個人的に気になるのが、「終わらさせていただきます」という表現である。最近、この表現を公的な場で耳にすることが非常に多いのだが、「終わらせていただきます」が正しいのではないだろうか？あまりこの点についての指摘を聞いたことがないのが不思議でならない。
２００１／６／１５
一連の田中外相の言動・態度を見ていると、何とはなしに先の「弾劾」騒動の時のヒラリー・クリントン氏のそれを連想させられる。当時ヒラリー氏は一連のスキャンダル追及について、大統領夫妻の政策を攻撃する保守勢力とマスメディアの陰謀だと反撃し、巧妙に国民の批判をかわすことに成功していた。同じように田中氏も、自らへの批判は橋本派や外務官僚・マスメディアの「弱い者いじめ」だという印象を与えようと努めている。しかし客観的に見れば、田中氏は権力者であり、しかも国民への説明責任を果たしていない。田中氏が自ら認めてもいない発言内容（ミサイル防衛についてなど）を擁護する野党は、田中氏の戦略に見事に踊らされているばかりでなく、「情報公開」などに対する自らの主張をも裏切っていることになるだろう。
都議選が告示されたが、この選挙は基本的には石原都政の２年間について都民の評価を問うものであるはずなのに、「小泉改革」が争点だと印象づける報道が続いているのは奇怪である。こうした報道は、選挙期間を選んであえて海外に出た石原知事の思惑とも合致しているに違いない。個々の立候補者には、柿沢弘治氏の長男や元代議士、元ミス日本、行革１１０番代表など興味深い面々が散らばっているのだが、争点が拡散している印象は否めない。
２００１／６／１１
大阪での殺人事件について、容疑者が「確実に死刑になれると思った」と話していると伝えられることは（本当に言ったのか否かは不明だが）、「死刑に犯罪抑止力がある」という見解の疑わしさを逆説的に示していると言える。また、小泉首相がこの一件を契機に刑法改正による精神障害者の隔離を画策していることは、ハンセン病患者に対する隔離政策への「反省」は表層的なものに過ぎなかったことを明確に示している。メディアのセンセーショナルな報道は、精神病への偏見と模倣犯をあおりこそすれ、「犯罪の予防」に寄与することなどおよそあり得ないだろう。
折しも今日、執行延期申し立ての上訴を取り下げたティモシー・マクベイ死刑囚の「（半）公開処刑」が行われる（ブッシュ政権、特に超保守派のアシュクロフト司法長官の姿勢から見て、直前での執行停止は考えにくい）。事実関係をめぐる疑惑を残したままの処刑だけに、事後も様々な議論を呼び起こすことは確実だ。そうした疑惑の一例を挙げれば、重要な目撃者の一人であるレンタカー会社の従業員は、車を返しに来たマクベイ死刑囚に「同行者」がいたことを主張しているのである（英ガーディアン紙のサイトなどで、事件をめぐる陰謀説が紹介されている）。
２００１／６／１
アメリカでは先月下旬、北東部・バーモント州選出のジェフォーズ上院議員が共和党を脱党し、共和党が４９：５０で少数党になったことで大騒ぎとなっているようである。ジェフォーズ氏は自らのＨＰで、奴隷制廃止やマッカーシズム排撃でバーモント州が果たした役割から説き起こし、自らの決断の正当化を試みている。昨年の大統領選挙の結果を見ると、ブッシュ大統領が獲得したのは保守的な南部・西部の州がほとんどだった。今回の決断の背景には、バーモントをはじめとするニューイングランド地域が、長らく全国政治で非主流となっていることへの不満があったのだろう。
一方で論議を呼んでいるのが、オクラホマ州での連邦政府ビル爆破事件の犯人・ティモシー・マクベイ死刑囚である。彼の死刑は、司法省が弁護側に膨大な資料を開示していなかったことでいったん延期され、６／１１に執行されることになっていた。しかしここにきて、弁護側は事件に共犯者がいた可能性を示唆し、再度の執行延期を求めている（ABCNEWS.com参照）。この事件は日本のオウム真理教事件と似た要素を多く持っていただけに、今後の展開が注目される。
２００１／５／２５
話題の「道路財源見直し」について、加藤紘一氏の元側近・白川勝彦氏のＷＥＢエッセイ・永田町徒然草に批判が掲載されている。私は同氏の新党の支持者ではないが、過去の内容も含めなかなか面白い。
２００１／５／２４
ハンセン病訴訟で控訴を断念したことで、小泉首相の「決断」への支持が否応なしに高まっている。しかしこの決断の背景には、坂口厚労相をはじめとする公明党＝創価学会勢力の圧力があったことは間違いないだろう。折しも昨日、『朝日新聞』の朝刊に池田大作氏の投稿（教育基本法改正に反対する内容）が掲載されたが、あの投稿は小泉内閣と距離をおこうとする学会の姿勢を暗示するものではなかったか。
いずれにせよ、今回の控訴断念はある意味で「当然」の措置であって、内閣の決定をことさら賞賛するには及ぶまい。むしろ政府と国会は、（５／１１にも書いたように）９６年の優生保護法廃止まで水面下で行われてきたと思われる、知的障害者や精神障害者などへの不妊手術の実態調査まで踏み込むべきである。それとも、そこまで追及が進むことを恐れて、ここまで「立法不作為」問題に神経質になっているのだろうか？
２００１／５／１６
このところの「首相公選制」に対する熱狂は、９３〜９４年の「政治改革」（＝小選挙区制導入）フィーバーの時を思い起こさせるものがある。どちらの場合も、他国でその弊害が指摘されている制度を積極的に導入しようとする心理的背景には、ある種の「日本特殊論」的な発想があると思う（Ａ国ではダメでも、日本ではうまく行くというような）。しかし実際に導入されれば、嫌でもその弊害に気付くことになるだろう。
「首相公選制」支持者の多くが、国会や地方議会における議員定数の削減を支持していることは興味深い（民主党までがこの論理を支持している）。しかし実際には、議員定数の削減は「お金持ちでない」市民が政治参加する機会を削減しているのが実情だ。現行選挙制度における少数政党・無所属候補への圧迫、高い供託金などは一層この傾向を助長している。このように、草の根レベルにおける「国民の政治参加」を抑制する一方で「首相公選制」を賞賛することは、「政治参加」の意義を極限まで矮小化することに他ならない。逆に、「首相公選制」と議員定数の削減が表裏一体となって、少数者による権力の独占・濫用を助長することになるのは火を見るより明らかだ。
２００１／５／１１
小泉首相が「２〜３年の雇用契約」導入を検討しているという。事実であれば非常に危ない提案だと思うのだが、事件報道の陰に隠れてあまり注目されていないようである。一方的に企業側に有利な「改革」としか言いようがなく、くれぐれも実現しないことを祈りたい。
熊本ハンセン病訴訟で原告側完全勝訴の判決が出た。一連の患者に対する人権侵害の中には、旧優生保護法に基づく強制不妊手術も含まれているが、知的障害者などに対しても同様の措置が実施されていたことは間違いない。しかしこちらの方は訴訟になっていないため、厚生労働省は全く実態解明に取り組んでいないのが実情である。既に過去の強制不妊手術につき政府として謝罪・補償を行っているスウェーデン・ドイツなどと比較すると、日本政府の対応はあまりにも鈍い。厚労省は、今回の判決を契機に、旧優生保護法下で発生した人権侵害全般について調査すべきではないか。
２００１／５／８
先日「巡業中止」を決定したと伝えられた日本相撲協会だが、わずか１週間で「縮小して継続」することに方向転換したようである。しかし、電通との契約を解消して「自主興行」をめざすという（表面上威勢の良い）決断には、大いに疑問符が付きまとう。協会は自らの力量を過大評価しているのではなかろうか？最近の『大相撲』誌で、北の富士氏が「この世界には『よかた』（部外者）の声を聞かないという伝統がある」と嘆いていたが、今回の騒動はまさにその悪影響が出た感じだ。
『週刊朝日』の最新号で、小泉首相の前夫人が取材に答えている。妊娠６ヶ月の時に離婚し、その後小泉氏の方に引き取られた２人の子供とは１度も会えていないという。前夫人は全く小泉氏を非難してはいないのだが、この記事を読んだ人の多くは、同氏にある種の「冷たさ」を感じてしまうと思う。新内閣が「男女共同参画社会の実現」を高く掲げているだけに、皮肉なニュースではある。
２００１／５／５
金正日氏の息子・金正男氏と「される」男性一行の入国は衝撃的なニュースだったが、残された謎は多い。偽造パスポートのずさんさ・入国動機の不可解さなどは、男性が本当に金正男氏なのかどうかを疑わせる要素だったが、結局中国に向けて出国した経緯を見ると本人らしく思える。しかし、彼が最終的に北朝鮮に「帰国」したとして、はたしてその身柄は安全なのだろうか？亡命希望を疑われ、窮地に立たされる可能性もあるのではなかろうか。
いずれにしても、４人の身柄を早急に送り返した法務・外務当局の決断は賢明だったと思う。彼らを北朝鮮当局との「取引」に使える可能性は限りなく低かっただろうからだ。