時事についてのたわごと

思いつくまま書いていきます。(過去の分は最下段にあります)

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2002/2/27

 しばらく音沙汰のなかったオサマ・ビンラディン氏について、アメリカ当局が「生存の可能性あり」という情報を流している。しかし昨年末頃の「爆撃で死んだかも知れない」という情報と同様、今回の情報にもさしたる根拠はないと見るべきだろう。私自身は昨年12/18に書いたように、アメリカがビンラディン氏を「故意に逃がしている」という疑いを強く持っている。「新しい戦争」とやらを今後も継続したいブッシュ政権と軍産複合体から見れば、同氏がわかりやすい「敵」として存在し続けている方が都合が良いからだ。しかし反面、ビンラディン氏がはっきり「生きている」と断定してしまうと、今度は「なぜ捕まえられないのか」という米国内の不満が増大してしまう。その結果として、同氏の生死を意識的に曖昧なままにしておくという戦術が採用されているのだろう。

 医療費負担の引き上げが「改革」の名の下に与党内でついに合意されたが、そこに付け加えられた「健康保険業務の民営化」というのはいかにも唐突な上、「弱い者いじめ」の感を拭えない。というのは、現在保険業務を担当している社会保険庁(厚生労働省の外庁)はほとんどの職員が「ノンキャリア」によって構成されている上、人手不足で過労死が続出する職場としても有名だからである。その意味で、いわゆる「行政改革」による人減らしの対象機関としては最も不適当とさえ言えるのだ。なぜこのような案が突然出てきたのかはよく分からない。とはいえ、「『官』にも応分の痛みを」という声を巧妙に「弱い者いじめ」にすり替えたこの案が、厚労省キャリア官僚の意向に反しないことは確かだろう。そもそも小泉首相自身が名だたる「厚生族」議員であり、今回の医療費引き上げをめぐる騒動も「族議員同士」の争いに過ぎなかった以上、このような奇怪な案が出てきても何ら不思議ではないのだが。


2002/2/16

 このところ、いわゆる「ロースクール構想」をめぐる各大学や弁護士会の動きが慌ただしい。大学受験生の間でも、折からの不況もあって法学部の人気が急上昇しているようだ。だがこの「ロースクール構想」は、完全な大学人の利権争奪合戦の対象と化しているのが現状である。そもそも、現在議論されている「司法改革」はほとんどの点で「司法改悪」と言うべきものなのだが、かつての「政治改革」(小選挙区制導入)と同様、この動きを押しとどめることは難しそうだ。私見では、「司法改革」を云々するのであれば、全国の裁判官を独裁的に管理・統制している「最高裁事務総局」のあり方にこそメスが入れられなければならないと思う。

 イギリスとアメリカが共同で「未臨界核実験」を行ったという。イギリスのブレア首相は労働党出身でありながら、最近の対米追従ぶりは一部で「アメリカの大使」と揶揄されているほどである。労働党のあまりの右傾化によって、もともと労働党右派と自由党が合併して結成した「自由民主党」は今や労働党より「左」となり、ブレア氏に不満な左派層を吸収しつつあるようだ。日本では、未だブレア氏の「第三の道」なる路線が人気を博しているが、そろそろそうした幻想を捨てるべき時が来たのではないか。


2002/2/10

 オリンピック開会宣言での、ブッシュ大統領の「愛国心」強調(「誇り高く、優雅なこの国」云々)が批判を呼んでいる。実際、今回のオリンピックが何やらアメリカの「国威発揚大会」のような雰囲気を持っているのは確かだ。程度の差はあるが、ナチス・ドイツの威信向上に大いに利用された1936年のベルリン・オリンピックさえ連想させられる。一方日本国内でも、里谷選手のメダル獲得について「日本の威信のためにも良かった」「日本人みんなが喜んでいる」といった報道がなされている。純粋な個人競技として五輪観戦を楽しんでいる人から見れば、このような絶賛はむしろ興ざめではなかろうか?今さら「五輪は平和の祭典」という美辞麗句を鵜呑みにする気はないが、そうした「建前」が全くかなぐり捨てられるのはどうかと思う。

 先月、街頭でたまたま「日本盲導犬協会を守る会」という団体の、理事会総退陣を求める署名活動に出くわした。署名しビラを貰ったのだが、ホームページをこのほど初めて見たところ、なかなか複雑な背景のある紛争のようである。何にせよ、盲導犬使用者へのサービスが半年近くも停止している状況というのは尋常ではない。同会の健闘を祈りたい。


2002/2/5

 小泉首相への支持率が劇的に低下している。しかしその内実は、小泉首相が「ニセ改革者」と判明したことへの失望であって、いわゆる「構造改革」なるものへの漠然たる期待が消滅したわけではない。その結果、辞任した田中真紀子氏への期待はいやが上にも高まり、本人が否定しているのに「新党結成」が云々されている。だが実際のところ、田中氏の夫・直紀氏は現在も自民党堀内派に所属しているし、将来の政界進出が噂されている息子もいる。こうした状況で、田中氏が自民党を脱党する可能性は限りなく低いと言っていいだろう。

 むしろ問題なのは、一昨年の「加藤政局」や今回の小泉氏の腰砕けを見てもなお、自民党内の自称「改革派」議員への期待を捨てきれないメディアや一部野党幹部(民主党の菅氏など)の姿勢である。選挙による政権交代ではなく安直な「自民党分裂」による政界再編を期待する発想は、単に非現実的であるばかりでなく、それぞれの政党に投票した国民の意思を無視する「永田町インサイダー」的発想ではないだろうか。今求められているのは、民・由・共・社の野党4党が緊急に選挙協力の体制を確立し、最低限一致できる景気回復策・失業救済策をとりまとめた上で解散・総選挙を要求することだと思う(もちろん、小泉首相がその要求に応じる可能性は少ないが)。だが、テレビ朝日の某コメンテーターに至っては先日、社民党の福島幹事長に「野党の追及が小泉首相を抵抗勢力との協力に追い込んだのでは」と質問する始末であった。これでは、問題の本質を指摘する報道など望むべくもない。


2002/1/31

 田中外相罷免のニュースを聞いて私が思い出したのは、かつて細川首相が「国民福祉税」導入を発表した時のことだ。あの時と同様、今回の発表も深夜になされ(そのこと自体が密室談合の証明である)、内閣の命運を揺るがすターニングポイントとなろうとしている。実際のところ、重要決定の舞台裏で青木幹雄氏や森前首相との「談合」が行われると言うパターンは小泉内閣発足以来ずっと続いていたのだが、それがようやく誰の目にも分かる形で明らかになったわけである。その意味では、むしろ今回の更迭劇は民主主義のために「良かった」と言うべきだろう。また田中氏にとっても、もし「指輪問題」などの時点で更迭されていれば政治生命は絶たれていたかも知れないのだから、完全な「善玉」として辞任できたことは得がたい僥倖なのだ。

 一方、今回の更迭劇にはあまり指摘されていない問題点がある。「国会を正常化するため」と称しながら、直前に衆院での補正予算採決を強行していたことだ。更迭劇そのものの問題点を無視したとしても、内閣の対応によって審議が紛糾していたのは衆院においてだったのだから、採決前に更迭を行うのでなければそれは野党と国会への侮辱になる。野党がこの点を明確に指摘せず、簡単に参院での審議「正常化」に応じてしまっているのは、その時点で与党のペースに乗せられていると言わねばならない。今をおいて政府を集中攻撃し、衆院解散に追い込むチャンスはないというのに。


2002/1/29

 大橋巨泉氏の「議員辞職」のニュースには驚かされた。幸い私は同氏の記者会見の様子をリアルタイムで見ることが出来たのだが、小泉首相がNGO排除問題の最高責任者として指弾されないことへの怒り(「何が聖域無しだ。何が自民党をぶっつぶすだ。ウソじゃないですか」)や、民主党内における「造反議員」への締め付け強化の実情(「もう一度党の方針に反したら離党勧告」)など、辞職決断の背景について極めて説得力に富む態度で語っていた。しかしNHK「7時のニュース」では会見の首相批判の部分などはカットされて放送されていたし、恐らく今後(大橋氏自身が予想しているように)「責任放棄」云々といった皮相的な批判がメディアを覆うことになるだろう。私はむしろ、同氏があれほど「少数派として筋を通す」タイプとは思っていなかったので、当選後の同氏の姿勢には感銘を受けていた次第である。

 しかし戦術的に見れば、今回の辞職はあまり賢明なものとは言えないだろう。たしかに民主党を離党して純無所属となった場合、公約であった国会質問も困難になるし、民主党の妨害で実質的な議員活動が不可能になることさえあるかも知れない。だが大橋氏の主張を一般にアピールするためには、まず今回は民主党への「離党届提出」にとどめ、数ヶ月無所属議員としてとどまった上で辞職した方が効果的だったのではなかろうか。その意味では、同氏の今回の行動は民主党への「筋を通し過ぎた」ものとも言える(そもそも大橋氏への41万票は、個人票としてと同時に「民主党」への票としてもカウントされているのだから、ツルネン・マルテイ氏の繰り上がりによって半分は補償される性質のものなのだが)。かつて足尾銅山問題を告発した田中正造代議士は、抗議の意味を込めた議員辞職によってかえって活動の場を失い、天皇への直訴と不遇な晩年に追い込まれてしまった。大橋氏が「不遇な晩年」を過ごすことはあり得ないにしても、辞職が本人の意図する「警鐘」として受け取られるかどうかは、今後の報道如何にかかっていると言えよう。

*1週間前になるが、果敢な反権力的弁護士活動を続けてきた遠藤誠氏が亡くなった。数年前、学習院大での同氏の講演会に参加しながら、何となく終了後もお声を掛けずじまいだったことが悔やまれる。ご冥福を祈りたい。


2002/1/20

「課税最低限の引き下げ」をめぐる議論がかまびすしい。今朝のテレビでも、竹中平蔵氏は「頑張った人が報われる社会にしなければならない」と富裕層優遇論者の決まり文句を繰り返し、「サラリーマンは自分が税をいくら払っているかも知らない」という侮辱的発言を行なっている。しかしこの種の主張は別に現内閣下ではじめて出てきたものではなく、ジャーナリストの斎藤貴男氏が『機会不平等』で論じたように、近年の政界(自民党)・官界(財務省)・学界を支配してきたある種の「国家意志」の反映と言っても過言ではない(そして、その結果採られた経済政策は全て失敗してきたのである)。従ってこのような主張は、「反官僚的・反自民党的」な施策という一般的な「構造改革」のイメージとは180度矛盾するものなのだが、その点を指摘する報道はほとんどないのが現状である。野党は、小泉内閣が「何か新しいこと」「反官僚的なこと」をやろうとしているという幻想そのものを崩す努力をするべきではないだろうか。


2002/1/16

 国会議員の歳費削減問題は、結局「1年間のみ、1割の削減」というところで落ち着きそうな気配である。しかし「立法改革」を云々するなら、何よりもかの「政党助成金」にこそ手を着けるべきではなかろうか?自民党や民主党の政治家たちは口を開けば「政治には金がかかる」と主張するが、もしそうなら現行の歳費額の正当性を真っ向から主張すれば良いのであって、小手先の歳費削減など行う必要はない。結局今回の案は、「政党助成金」と「企業献金」という二大「聖域」を不問にして国民の目をそらすものと言わざるを得ないだろう(そして、「政党助成金」をもらえない、ないしは受け取らない純無所属や共産党の議員には一方的に不利となる)。

 そして一方では、加藤紘一氏や鹿野道彦氏の現・元秘書をめぐる疑惑が発覚し、自称「構造改革派」の議員の実態が明らかになりつつある。ただし、このような状況はむしろ小泉首相を利するものであるかも知れない。というのは、特に加藤氏の場合、橋本派が「ポスト小泉」として加藤氏を担ぐ動きを見せていることが報じられた直後の疑惑発覚だったからである。その意味で、最近発覚した様々な疑惑同様、今回の件についても発覚の政治的背景を勘ぐってみても良いのではなかろうか。


2002/1/9

「江の島への不審者上陸」ニセ通報事件で、第3管区海上保安本部が男性への「損害賠償請求」を検討しているようだ。所管大臣の扇氏もテレビで激昂していたが、そもそもこのような通報を真に受けたこと自体について、自らの側にも責任があるとは思わないのだろうか?地元住民の私などは、(片瀬海岸ではなく)「江の島」で正月6日の深夜に「偶然」不審者を見つけるという状況が何ともイメージしにくく、半信半疑というのが正直なところであった。今回の騒ぎの背景に、昨年暮れの不審船をめぐるマス・ヒステリーが存在しているのは言うまでもない。個人の責任追及よりも、まずその点を問題にすべきである。

 こちらもローカル話で恐縮だが、私の住む藤沢市を含む2市3町(他に平塚市・寒川町・大磯町・二宮町)が、合併による「湘南市」実現を目指す研究会を発足させたという(茅ヶ崎市はオブザーバー参加)。しかしながら私としては、この構想に全面的に反対である。市町村合併そのものの問題点(行政サービスの劣悪化、中心地域と周辺部の格差の発生など)もさることながら、最大の問題は合併予定地域の突飛さだ。藤沢市民としては、歴史的にも関係が深く高校学区も共にしている鎌倉市が構想に参加していない一方、遠く離れた大磯・二宮との合併が云々されているのは異様とさえ感じられる。この構想の背景として、平塚・藤沢両市の保守政界に影響力のある「河野一族」の策動を指摘する声があるのは無理もないところだろう。折しも藤沢市当局は、全国に報道された「箱ブランコ訴訟」判決後の対応で醜態をさらしたばかりである。市民には寝耳に水の「合併」構想に狂奔する前に、まず自らの足元を見よと言いたい。


2002/1/4

 年が明けた。年末年始のテレビ番組の中で印象に残ったのは、大晦日の「猪木軍対K−1」ぐらいだろうか。特に格闘技に思い入れがあるわけではなく、猪木軍の大将・安田忠夫の大相撲廃業後の姿を見るのは久しぶりだったからである。「孝乃富士」としての現役時代と比べるとヒゲも濃くなり、一見すると別人と見まがうようだったが、人の良さそうな雰囲気にはいささかの変化もない。対戦結果(安田の勝利)には「予定調和」的な匂いも感じたものの、いろいろな意味で感慨深い番組であった。

 昨年末、上田哲氏の主催する「マスコミ世論研究所」が独自サイト「NOTNET」を開設したようである(目玉企画は、小泉内閣アンケートなど)。同氏としては、これまで続けてきた街頭での「世論運動」の延長線上にこのサイトを位置付けているのだが、所期の目的が達せられるか否かは未知数である。とはいえ面白い試みではあるので、今後の展開を見守りたい。


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