思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００１／１２／２８
失業率のさらなる上昇が伝えられる中、今年も終わろうとしている。にもかかわらず、小泉内閣に対する支持は相変わらず高いようだ。現在の状況はかつての細川首相に対する支持（結局、政権崩壊に至るまで支持率が５０％前後より下がることはなかった）を連想させるが、今言われている「構造改革」なるものは当時の「政治改革（＝小選挙区導入）」よりもはるかに内容が曖昧であり、それがかえって小泉氏の世論操作を容易にしている面がある。逆に両者に共通するのは、いずれの場合に主張されている「改革」も実際には「改悪」であって、その目的とされているもの（金権腐敗の防止や「将来の」景気回復）などは決して実現されないという点だろう。しかも、小泉氏は自分の言う「構造改革」すら本気でやろうとはしていないのだから、話はさらに判りにくくなる。
その一方で、今年の初めにあれほど騒がれたＫＳＤや「ものつくり大学」をめぐる事件や、当時小泉氏が森首相を熱心に擁護していたことなどはすっかり忘れられている。むしろこの８ヶ月の経過を見ると、長らく言われてきた「政・官・財」の癒着という構造には何らの変化もないばかりか、それに「軍」まで加わった新手の「パワー・エリート」支配体制が樹立されつつあるように見える。しかも今年は「選挙がない」というのだから、高支持率を背景とした政府・与党は事実上「何でもできる」ことになる。恐らく、「大蔵族」でもある小泉氏が来年中に「消費税引き上げ」を打ち出してくるのは間違いないだろう。もちろん、憲法改正の動きも表面化してくると思われる。首相かその周辺に致命的な汚職でも発覚しない限り、こうした流れに歯止めをかけることは難しいのではなかろうか。
２００１／１２／２３
東シナ海での海上保安庁による「不審船」撃沈（あえてこう書く）事件は、未だその詳細が明らかでないが、攻撃の正当性は甚だ疑わしいと言わざるを得ない（国会開会中なら、政権を揺るがしかねない問題となるだろう）。今回の「戦闘行為」は領海外で行われている上、乗組員１５人に対する救助が真剣に行われた形跡もなく、「警察権」（「自衛権」ではない）の行使としてはどう考えても過剰である。明確な領海侵犯があった２年前の事件とは区別して論じられるべきではないか。今後、どこまで政府がこの件についての真相を発表するのか注視する必要があろう。
先日、来年度予算の原案が発表されたが、そこに相変わらず約１５億円もの「内閣官房機密費」が計上されている。先日、『サンデー毎日』誌で福田官房長官をめぐる機密費疑惑が取り上げられていたが、その中で福田氏は「僕が官房長官になってから、機密費を渡すなどということは一切していない」と主張している。もしそれが事実なら、官房機密費はただちに全廃できるはずではないのか。ある意味で外交機密費以上に使途不透明なこの１５億円が何のために必要なのか、明確に説明してほしいものだ。
２００１／１２／１８
最近のテレビ報道を見ていると、政局ニュースはあらゆる意味で「自民党一党支配」の傾向が顕著である。「改革派」「抵抗勢力」のいずれかに色分けされた閣僚や代議士が次々にテレビ出演していること自体が、総体としての自民党の存在感を高めるとともに、同党内に真正の「政治的対立」があるという幻想を助長している。特に田原総一朗氏の「サンデープロジェクト」は、参院選以降明らかに野党議員の出演回数が激減しており、日本テレビの「ザ・ワイド」と並んで、もはや政府の広報番組と見まがうばかりの内容である。田原氏は細川内閣当時、小選挙区制反対派を「守旧派」と断ずることによって世論誘導を行い、現在の政治的閉塞状況の大きな原因を作った。そのことへの反省がいささかも見られないのは残念である。
先日久しぶりに栗本慎一郎氏のＨＰを覗いたところ、テロ事件についてのコラムが更新されていた。なかなか示唆に富む内容に思える。アメリカがビンラディン氏を「故意に逃がしている」としか思えない現状の下では、特にその説得力は増すと言うべきである。
２００１／１２／１４
ビンラディン氏についての「問題のビデオ」が公開されたが、画像は暗く音声も不明瞭で、テロ事件の真相について既に疑念を持っている人を納得させるに足りるものではない。会話の内容も、ビンラディン氏や正体不明の「聖職者」がとってつけたように「アラーに感謝します」「アラーをたたえよ」と繰り返し発言するなど、いささか芝居がかっている感がある。このビデオについての前回書いた印象を変更する必要はなさそうだ。
一方、ＡＢＭ条約からの脱退や「未臨界核実験」の実施など、ブッシュ政権の暴走は極めて危険な段階に踏み出しつつあるようだ。今回のビデオ公開が、これらの動きから目を逸らすためのものではないかと勘繰りたくなるほどである。来年は、テロによって一時的に「目隠し」されていたブッシュ政権の「孤立主義」が国際社会から問題視される年になるのではなかろうか。
２００１／１２／９
アメリカ政府が、「ビンラディン氏の同時テロ事件への関与を示すビデオ」なるものを入手した旨の報道がなされている。例によってそのビデオは未だ公開されていないし、仮に公開されたとしても、そこに写っているのが「本物」のビンラディン氏かどうか我々には確認のしようがない。これまでの数少ない「事件関与の証拠」とされるものと同様、今回の「ビデオ」についても眉につばをつけておいた方が良さそうだ。ビンラディン氏が捕まる気配は依然としてない一方、アメリカ国内では９月１１日のテロに関するいかなる裁判も始まっておらず、人種的理由によって数多くのアラブ系市民が拘束されたままだ。あの「自爆テロ」とそれに続く諸事件が、ケネディ暗殺事件にも似た様々な推測を呼ぶ日もそう遠いことではないだろう。
日本政府に難民認定を拒否され続けているアフガン出身者たちに、強制国外退去の危険が迫りつつあるようだ（この問題についての詳細はこちら）。かのフジモリ氏については、単に「日本国籍を持っている」という理由でペルー政府への引き渡しを拒否し続けている態度と比較すると、その冷淡さは一層際だつ。アフガンやパレスチナ自治政府へのアメリカやイスラエルの攻撃理由が正当とされるなら、ペルー軍が日本に侵攻しても文句は言えないことになってしまう。
２００１／１２／４
１１／２０の本欄で発泡酒増税問題について触れたが、そこで危惧した通り、小泉首相は増税を見送る方針を固めたようだ。首相の息子・孝太郎氏をＣＭに起用したサントリーの深謀遠慮は見事に報われたことになる。このような茶番劇を公私混同と言わずして何と言おうか？医療費については小泉氏と厚労省官僚の断固たる主張によって国民負担の増加が決定される一方、発泡酒については「世論」を理由に増税が見送られるという矛盾には驚かざるを得ない。
「女帝」をめぐって様々な論議が行われているが、その主流は女帝を認め「てもいい」ではないか、というニュアンスのものである。しかし現憲法は１４条で「法の下の平等」をうたう一方、その例外としての天皇条項で定められているのは「世襲」要件のみである。従って、素直に憲法を読む限り、女性の継承権を認め「なければならない」というのが当然の解釈だと思う（天皇制度そのものの是非論とは別の次元で）。この状況でなお「女帝」論議を先送りするならば、日本がイスラム圏にも劣らぬ男権主義国家だという印象は一層強まるだろう。「夫婦別姓」先送りについても、その意味では同様のことが言える。
今年の「新語・流行語大賞」が発表された。しかしこの数年、発表の度に「こんな言葉流行ったっけ？」と疑問を感じている人が多いのではないだろうか（今年で言えば、「恐れず怯まず捉われず」「ｅ−ポリティックス」など。逆に選ばれていない言葉としては、「出会い系サイト」などが思いつく）。過去の受賞語一覧を見ると、たしかにある時期までは実際に「流行」した言葉が選ばれていた。その転機になったのは、９５年に「ああ言えば上祐」を外したことではなかったろうか。それ以降、「危ない言葉」は意識的に無視される一方、新たな政治的流れに媚びる言葉が選ばれる傾向が強まったように思う。こうした選考が続くと、賞そのものの信用が低下すると思うのだが。
２００１／１１／２９
自衛隊派遣その他をめぐる民主党執行部の迷走は、目を覆うばかりである。彼らは「『何でも反対』の姿勢では旧社会党の二の舞になる」と繰り返す。しかし思うに、旧社会党の息の根を止めたのは、細川内閣〜村山内閣時代の「何でも賛成」的な姿勢と、その極限としての並立制支持という自殺行為ではなかろうか。つまり今の民主党は、鳩山氏らが主張するのとは１８０度逆の意味で、旧社会党の最も悪い部分を見習っていると言える。小泉首相が民主党と組むという幻想に未だすがりつく態度は、到底「政権を担うべき二大政党」のそれには見えない。
昨日、今夏にＷ大学で地下部室が強制撤去される様子を収めたフィルムの上映会に参加した。実は私もこの部室問題に関しては当事者だったのだが、諸事情もあり、最終段階での抗議行動には部分的にしか参加できなかった。しかし今回改めてフィルムを見て、大学当局の想像を絶した横暴さに、改めて憤りを感じた次第である。本コーナーの趣旨は一般社会の事柄について論じることであり、大学問題については最小限しか触れてこなかったのだが、この機会にリンク集を紹介することで事件の風化を防ぐ一助としたい。
２００１／１１／２４
議論を呼んでいる、石原都知事の「巨大留置場」計画について。この件は、手続き論の観点から住民側に利があることは明らかなのだが、もう一つあまり論じられない根本的問題がある。犯罪容疑者は元来、違法捜査防止のため「拘置所」に収容することが求められており、それを警察の「留置場」（「代用監獄」）に収容する日本のあり方は繰り返し国際的非難を浴びてきた。この点を住民側が指摘すれば、反対論はより説得力を持つことになろう（現在のままでは、「偏見」による反対論との印象を拭えない）。
今さらながらではあるが、「整形手術」を肯定的に扱うテレビ番組の多さが気になる。この不況下に整形医院が番組の有力スポンサーとなる事情は理解できなくもないが、そのため手術の危険性をことさらに過小評価し、女性視聴者の不安やコンプレックスを煽ろうとする姿勢は問題である（男性視聴者は、松野某氏の整形を他人事と笑うことができるが）。「整形」に関する限り、個々人の決定が積み重なって他人の決定に影響を与えるという関係は明瞭であり、「本人が幸せになるのは自由」という論理は偽善的と言わざるを得ない。
２００１／１１／２０
第２次補正予算の編成について、小泉首相がついに前向きな考えを表明した。「構造改革のための補正予算」云々といった言い回しも使われているが、もしこれが実現すれば、首相の言う「構造改革」の最も主要な部分が放棄されたことになるのは疑い得ないだろう。一方、たばこ・発泡酒に対する税率値上げについて自民党内に反対の動きがあるが、気になるのは、首相の息子が発泡酒のＣＭに出演していることだ。この件についての決定に「公私混同」が生じないことを祈りたいものである。
近々実施される「警察官の銃使用緩和」について、やはり懸念が感じられてならない。神奈川県警をはじめとする警察不祥事が表面化してまだ２年ほどしか経たないのに（そして、今もそれは続いている）、このような権限を警官に与えることについて批判が少ないのは明らかな矛盾だ。日本は、安易な発砲でしばしば死者を出すアメリカの警察でなく、基本的に丸腰だというイギリスの警察の方を見習うべきではないか。
２００１／１１／１９
「ビンラディン氏の拘束・殺害が近い」という報道は事実なのだろうか。これまで、米軍がオマル師やビンラディン氏の居場所を察知しながらあえて見逃してきた、という見方も囁かれてきた。その真偽はともかく、はなはだ流動的に見えるアフガン情勢が今後どう展開するのか、推測が難しいのは確かである。何にせよ、「アフガンの政体はアフガン人自身が決めるべき」という大原則を忘れてはならないだろう（今回の件でのイギリスの動きが、旧宗主国としての影響力の回復を狙っているのは明らかである）。
２００１／１１／１３
ニューヨークでのエアバス墜落は、いろいろな意味で不可解な事件だ。「偶然の事故」という説明に心底から納得することは難しいが、その反面、もし墜落がテロの結果だったとした場合、この厳戒下でなぜ実行できたのか？という当然の疑問が生じてしまう。しばらくは安易な推測は控え、新しい情報が出てくるのを待つしかないだろう。
ここでは、昨日日本でも報道された、米メディア８社による去年の大統領選挙の「再点検」結果発表について触れたい。この発表内容はいささか「玉虫色」であって、「真の勝者」がゴア氏だったともブッシュ氏だったとも解釈し得るものであった（そのため、配信記事のニュアンスが各紙で異なるのも当然である）。だが、昨年１２／１１の本欄で書いたように、フロリダでのブッシュ陣営による不正疑惑は、単なる「疑問票」や「バタフライ式投票用紙」の問題にとどまらず、「黒人有権者への組織的な投票妨害」の可能性にまで及んでいたのである。その意味で、ブッシュ氏がゴア氏から大統領の地位を「盗んだ」ことは、今回の発表がなかったとしても歴史的事実と言っていい。だが、折しもエアバス墜落や北部同盟の進撃といった事態が発生する中、この問題も世界の関心を再び集めることなく終わりそうだ。
２００１／１１／１０
先月末にアメリカで「反テロ法」（通称は「USA PATRIOT ACT」、すなわち「愛国法」！）が可決・成立したが、この法律は連邦政府の盗聴権限の大幅な拡大など極めて危険な要素を含んでおり、同国内でも懸念・反発が強まっているようだ。「サイバースペースの自由」を求める運動でパイオニア的役割を果たしてきた電子フロンティア財団(略称EFF。本サイトはかねてから、リンクコーナーでEFFによる「ブルーリボン運動」を紹介してきた)は、テロ事件後の様々な検閲・自主規制の例を指摘するなど、活発なキャンペーンを展開している。こうした状況は日本のネットワーカーとしても他人事ではないわけで、改めて彼らの活動に賛意を表しておきたい。
なお、この法案には下院で６６人が反対投票したが、上院でただ一人反対したのがウィスコンシン州選出のファインゴールド議員であった。彼は同じウィスコンシン州がかつて生んだ反戦政治家・ラフォレットの信奉者として知られており、今回の態度はその表れと言えよう。先月には彼自身の事務所スタッフが炭そ菌被害にあっているにも関わらず（このこと自体いささか奇妙なのだが）、国内の市民的自由を擁護する態度を変えないのは敬服に値すると思う。もちろん、９月の報復支持決議に上下両院でただ一人反対したバーバラ・リー議員の勇気はそれ以上であるにしても。
２００１／１１／７
ブッシュ大統領が突然「アルカイダの核保有の可能性」を示唆する発言を行なった。しかしこの発言は、アフガンに「小型核爆弾」に匹敵すると言われる「デイジー・カッター」を投下したことの正当化や、アメリカ国内の危機感の維持などを狙ったパフォーマンスと見るのが妥当だろう（万一アルカイダが核を保有していたとして、どこに落とす可能性があると言うのだろうか。厳戒下のアメリカに落とせるはずはないし、アフガンやパキスタンに落とすことは「自己破壊」になってしまうのだから）。それにしても空爆開始から１ヶ月、一般市民を巻き込んだ爆撃が際限なく続いているのには、今さらながら怒りを禁じ得ない。
政府・国会内での田中外相への風当たりが強まっているが、反面同氏への「世論」の支持はいまなお少なくないようである。しかし私としては、ミサイル防衛発言から靖国問題、さらに今回の件と田中氏の主張が顧みられない状況が続いている以上、同氏は潔く閣僚を抗議辞任すべきだと考えている。そうしないのは、「大臣の椅子にとどまり続けること」を自己目的化していると受け止められてもやむを得ないだろう。そもそも、巨額の脱税疑惑がかねてから指摘されている田中氏が、「税金の無駄遣い」たる機密費追及の「救世主」として期待されている状況自体、いささか異様ではなかろうか（また、国民の関心が「外交機密費」追及に集中する間に、長らく野党の買収工作に使われてきた「官房機密費」への追及がうやむやになっている点も指摘しておきたい）。
２００１／１１／３
靖国提訴についての「おかしい人がいるもんだ」という首相発言や、外務省における田中外相の一連の行動を見ていると、両氏が「権力の濫用」の危険に対して著しく鈍感な人たちだという印象を一層強くする。「政教分離」や「行政手続きにおけるデュー・プロセスの尊重」が近代憲法の基本原理となっているのは、突き詰めれば「権力の濫用の防止」という理念に帰着するのだが、両氏は明らかにこのことを理解していない（権力について「性善説」をとるなら、そもそも憲法など不要である）。最近、小泉氏が自衛隊についての最高裁判例を誤解していたことが明らかになったが、その意味では何ら意外でないと言えよう。
「都立図書館、蔵書を切りつめ 財政難で」という新聞記事を見て、複雑な思いがした。私は都民ではないが、都立日比谷図書館をしばしば利用してきた。過去４年分の様々な一般誌を閲覧できる開架式の図書館というのは極めて少ないので、重宝していたからだ（決して「ただ乗り」していたわけではなく、割高な複写料金をしばしば支払ってきた）。それが先日同館に行ったところ、来年の春（たしか）まで休館だというので驚いたのである。耐震工事中だというが、図書購入費を削ってまで工事を行う必然性があるのだろうか？いささか、財政の「引き締め所」を間違えているのではと思わざるを得ない。
＊「日本版ナップスター」ともいうべき、日本ＭＭＯによる音楽ファイル交換ソフト「ファイルローグ」のページがアクセスしにくくなっている。早くも音楽業界からは強硬な反発が起こっており、今後が気になるところである。（ソフトの詳細については、こちらが詳しい）