思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００２／９／３０
小泉「改造内閣」発足に伴う、柳沢金融担当相の更迭が話題を呼んでいる。小泉氏がいよいよ「大蔵族」としての本領を発揮し、露骨な銀行救済に踏み切ったという意味で、この人事はむろん問題である。しかし私はむしろ、防衛庁長官に「石破茂」氏が任命されたことの方が不安だ。石破氏は、先頃も民主党の前原誠司氏らとともに「アメリカ大使館詣で」をするなど、米・日の軍産複合体と最も密接な関係を有する若手議員の一人である。すなわち、アジアにおける軍事的緊張を増幅することを自らの利益としているということだ。このような人物を防衛庁長官に起用した首相もまた「確信犯」と言うべきだろう。石破氏の今後の言動を注視していきたい。
代表選後の混乱が続いていた民主党だが、各グループの有力者を執行部入りさせることで、人事面では一段落ついたらしい。この党の問題点は、通常指摘されるように「党内がバラバラ」であることではなく、「バラバラなのに割れない」ことにあると私は考えている。逆に言えば、民主党所属の政治家たちには意外な共通点があるということだ。その共通点とは「小選挙区制を積極的に支持していること」で、小選挙区制の下では大政党が有利だと考えるからこそ、彼らはわざわざ民主党に結集したのである。昨年来党内で冷遇され続けている、「左派」の横路グループが党を割らない理由もそこにあろう。しかし、こうした「権力主義的野合」は有権者に同党の性格を誤解させるものである。新たに発足した鳩山−中野執行部が自民党との妥協・改憲路線に突き進むのは目に見えている以上、横路グループは潔く脱党し、社民党などとの提携をはかるのが本来の筋ではないか（どうせ、そうはしないだろうが・・・）。
＊一昨日、イギリスで過去最大規模（！）の反戦デモがあったという。また昨年９月以来の逆風にもかかわらず、経済のグローバル化に反対する抗議活動も、いぜん国際的に活発である。翻って、なぜ日本はこれほど「静か」なのだろうか。国内でのデモなどについてはメディアが最小限しか取り上げないということもあるが、それにしても疑問である。
２００２／９／２０
先日の日朝首脳会談については、良くも悪くも「ブッシュ政権のシナリオ通り」に進んだという印象である。もともとこの会談は核・ミサイル問題での「手打ち」を演出するために設定されたと思われる以上、「会談決裂」などはあり得ない選択肢だったに違いない。その意味で、一連の交渉・会談経過に関する「弱腰外交」という批判は適切でなく、ひたすらアメリカを意識した「秘密外交」であった点が批判されるべきだろう（それが、拉致問題での無神経な対応にもつながっている）。とはいえ、私は以前から、北朝鮮の民主化のためにも同国との国交正常化は積極的に推進すべきだと考えているので、「正常化交渉再開」という結論には賛成である。アメリカの意向とは関わりなく、国際的にもそれが当然と見られているだろう。
貴乃花の「怪進撃」が続いている。既に一部メディアでは、人気回復のための「片八百長」「出来レース」といった指摘が行われているが、こうした疑問は当然だ（貴乃花の「勤続疲労」は既に４〜５年前から表面化しているのに、いまさら「完全復活」とは・・・）。今日は綱取りのかかる千代大海戦とあって「真剣勝負」の結果が注目されたが、何と立ち合いの変化（！）で貴乃花が勝った。これでもなお然るべき批判がなされないのなら、大相撲は「プロレス化」しつつあるとさえ言いたくなってくる。
２００２／９／１４
先日、「石原慎太郎氏の娘」と名乗っていた女性の「自殺」が報じられたが、その後この件についての報道は沙汰やみになってしまったようだ。当然、集められた９億円もの資金の行方や、女性の活動が本当に石原氏周辺と無関係だったのかなどの謎は追求されないままになっている。次回の都知事選が来年春に迫る中、石原氏のメディア戦略は「一人勝ち」の様相を呈していると言ってよかろう。衆院解散と同氏の新党？結成が半年以内に行われるかどうか不明な以上、「反石原」陣営は早急に都知事選をにらんだキャンペーン（対立候補探しを含む）を進めなければならないが、未だその動きが見えないのはじれったい。
現在、相撲関係の話題は「貴乃花」一色となっている。予想されたことではあるが、当初は今場所の貴乃花に「１２〜１３勝」を求めていた横審やマスメディアも、場所が進むとともにハードルを低め、「負け越しても良い」という声すら聞こえるに至っている。笑止千万と言わざるを得ない。「横綱」にはいくら休んでも地位が下がらないという「特権」が与えられている以上、それに伴う責任として「潔い引き際」という義務が求められてきたのである。そして、かつての栃錦・大鵬・千代の富士といった横綱はそれを実践してきた（明らかに、今の貴乃花を上回る余力を残して）。従って、本来ならば貴乃花は既に引退していなければならないのであって、今場所まで「進退を賭ける」機会を引き延ばせたこと自体が異様なのだ。にも関わらず、こうした批判はほとんど表面に出てこない（このところ奇妙に相撲協会寄りの報道を続けてきた『週刊ポスト』も、とってつけたような貴乃花擁護記事を載せている）。これを大相撲の末期症状と呼ばずして何と呼ぼうか？
２００２／９／２
田中康夫氏が、大方の予想通り再選された。しかしこの結果は、県議会側の戦術の拙劣さ（対立候補も確保せずに不信任案を提出したことなど）・体質の頑迷さがあまりに際立っていたことによるところが大きい。その意味では、同じく「敵側」（外務省官僚・鈴木宗男氏）のあまりに分かりやすい悪玉ぶりに助けられていた、かつての田中真紀子氏の立場と似ているとも言えよう。
たしかに、康夫氏は真紀子氏と異なり「私腹を肥やす」タイプの政治家ではないと思われるし、労働・福祉政策の面でも（石原都知事などとは対照的に）進歩的な面を持っている。これらの点を評価するにやぶさかではない。しかしその政策はむろん完全無欠ではないし、『噂の真相』誌の日記などを読めば明らかなように、同氏にはかなり強いエリート主義者・男権主義者としての側面がある。田中康夫氏が今後も「行政権力者」として君臨することが確定した以上、市民派・リベラル派の側も同氏をいたずらに擁護するばかりでなく、欠点は欠点として指摘していくべきではないか。
２００２／８／２５
アメリカによるイラク攻撃が近づいていると噂されている。しかし米メディアの報道を見ると、意外にも共和党関係者の間で消極的な意見があり（元副大統領候補のケンプ氏など）、実際の攻撃までにはまだ一呼吸ありそうな雰囲気だ。もともと、イラクのフセイン政権がアメリカのわかりやすい「敵役」として存在していることは、むしろアメリカの中東支配のため好都合であるという指摘もなされてきた。その意味では、今後イラク攻撃がなされるとしても、それがアフガンに対するような「徹底的な」ものになるかは不透明と思われる。
フランスで、昨年の同時テロの真相について、公式説明に疑問を投げかける著作（英訳名は「9/11, The Big Lie」。また、類似の見方を表明する国内サイトはこちら）がベストセラーになっているようである。同書の内容の真偽を判断するためにも、邦訳が待たれるところだ。現在の日本では、こうした見方を「陰謀説」として一括りに冷笑する傾向が強いが、それはむしろ客観的な政治認識を妨げる方向に作用しているのではないか。評論家の大塚英志氏は著書『サブカルチャー反戦論』で、「トンデモ本を笑うのが得意なライターたち」は、「これは善と悪との戦いだ」と叫ぶブッシュにこそ「まるでハルマゲドンを起こそうという話じゃないか」と突っ込むべきだと指摘したが、私も同感である。
２００２／８／１９
夏休み中の小泉首相が、今日はミュージカル「ラ・マンチャの男」を鑑賞に出掛けたという。先日は広島の原爆記念日に、被爆者との懇談会への参加を拒否して物議を醸した同氏だが、恐竜展・オペラ等々への参加については驚くほど精力的である。経済政策面では八方塞がりとなっている状況で、内閣支持率を維持するためにはこれくらいしか方法がないと判断しているのかも知れない。いずれにせよ、小泉氏が首相の椅子を１日でも長く「楽しみたい」と考えていることは明らかで、余程のことがなければ噂される「衆院解散」などは実行しないのではなかろうか。
長野県知事選が佳境を迎えている。私としては、田中氏の政治姿勢には全面的に賛成できない部分もあるのだが（たとえば高校の「学区選択制」導入など）、先の不信任案可決の経緯については、明らかに県議会多数派の側に非があったと考えている。いずれにせよ、「反田中」陣営が割れている状況では、まだ財界筋の支持を完全には失っていない田中氏が有利だろう。
２００２／８／５
問題の「住基ネット」がいよいよ施行となった。しかし今回相次いだ「延期」提案が抱えるジレンマは、それ自体が問題法案である「個人情報保護法案」の通過を、「住基ネット」施行の必要条件とする論理構成を取ってしまっていることだ。その結果、既に「住基ネット」が動き出してしまった今では、「一刻も早く個人情報保護法を通せ」という政権側の世論操作がむしろ容易になっているのではなかろうか。もとより、「個人情報保護法」が成立しようとしまいと、「住基ネット」が国家権力による市民監視の道具となる危険がいささかも低下するはずがない。その意味で今後は、「住基ネット」そのものの即時運用停止を求める運動が展開されるべきだろう。
ところで個人的に気になるのが、最近もてはやされている「電子投票」導入の動きと、「住基ネット」とが結びつく危険性である。周知の通り、有権者の「選挙人名簿」への登録は住民基本台帳のデータをもとにして行われている以上、新システム下で「秘密投票」の原則が掘り崩される恐れは否定できない。そうでなくても「電子投票」導入という発想には、何かしら政治的自由の意義を矮小化する、効率至上主義的なニュアンスが感じられるのである。「住基ネット」といい「電子投票」といい、一見便利な制度の裏に落とし穴があることを肝に銘じねばなるまい（蛇足ながら、平和主義者として定評のある秋葉忠利広島市長−原爆記念日の明日、そのメッセージが全国に放送される−が、「電子投票」の積極的な推進者であると同時に、違憲の疑いが濃い「暴走族追放条例」の提案者でもあることは非常に残念である）。
＊「新１万円札」の肖像（福沢諭吉）が変更されないことについて、小泉首相・塩川蔵相が慶応大学出身であることとの関係は明白なのに、あまり表だってそのことが指摘されないのはなぜだろうか？こうした決定も一種の「権力の私物化」に当たると思うのだが。
２００２／７／２８
まもなく通常国会が閉会となる。旧大蔵・厚生族議員としての小泉首相が特に固執していた「医療費値上げ」は強行突破されたが、他の問題法案（「有事」法案・個人情報保護法案・心神喪失者処遇法案など）はとりあえず成立しなかった。しかしこれは、一連の偶発的なできごと（福田氏の「核」発言・帝京大入試口利き疑惑など）に助けられ先延ばしとなっただけの話であり、秋の国会でこれらの法案がまとめて成立する可能性は高いと言わねばならない。そしてそのカギを握っているのが、９月に行われる民主党代表選である。今後夏から秋にかけて、与党による同党への「抱き込み」（買収？）工作が行われるのは間違いないからだ。
現在立候補を表明しているのは鳩山・菅・横路孝弘・松沢成文の４氏だが、さらに別の候補を擁立する動きも取り沙汰されている。しかし客観的に見て、今回「鳩菅」両氏以外の候補が当選する可能性は低く、他陣営が両氏のいずれに最終的に協力するかが結果を分けることになろう。その際個人的に気になるのが、これまで菅氏に近いとされてきた一部若手議員（枝野幸男・前原誠司氏ら）の動きである。彼らはマスメディアの「受け」も良く、一般にはリベラルな印象を与えているようだが、その言動にはエリート主義・国家主義的要素が決して少なくない。彼らが鳩山・菅のいずれに協力することになるかは、選挙結果とその後の自民党との距離の取り方に大きな影響を及ぼすのではないか。
２００２／７／１４
今日放映されたＮＨＫスペシャル「変革の世紀」第３回で、とどまるところを知らない著作権保護強化の流れに対し、アメリカで生じてきた批判的な動き（具体的には、最近行われた著作権保護期間の延長を「憲法違反」として訴えた裁判など）が紹介されていた。本サイトの「ポケモン事件から同人誌の著作権問題を考える」の後半部分で取り上げたように、アメリカには「反著作権」的発想やそれに基づく運動が一定程度存在しており、番組で紹介された市民の動きも（比較的穏健とはいえ）その延長線上にあると言っていいだろう。締めくくりの坂本龍一インタビューも含め、非常に見応えのある番組だった（再放送は２３日・午前０時１５分からとのことなので、興味のある方はどうぞ）。
目下開催中の大相撲名古屋場所で、横綱・大関の４人（貴乃花・魁皇・武双山・栃東）を含む１０人以上の関取が休場し、会場には閑古鳥が鳴いているようだ。さすがにこの事態には各方面の注目が集まっているが、北の湖理事長ら協会関係者のコメントを聞いていると、事態の本質を正確に把握しているとはとても思えない。相撲診療所の林医師や元・旭道山らは相撲雑誌などで再三、「体重増加が負傷増の根本原因」と指摘してきたが、北の湖理事長は今回もうわごとのように「けいこと準備運動が足りない」という決まり文句を繰り返している。ただでさえ相撲協会は、１年以上にわたって休場を続ける貴乃花に対して「横綱としての決断」を迫ることさえできず、外部からは怪訝な目を向けられているところなのに・・・。この調子では、入門者の減少に悩む大相撲が存亡の危機に立たされる日は意外に早くやってくるかも知れない。