時事についてのたわごと

思いつくまま書いていきます。(過去の分は最下段にあります)

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2002/4/22

 一連の「有事立法」について、それが「憲法改正につながる」という批判がしばしばなされる。しかしある意味でこの批判は生ぬるいものであり、「有事立法」それ自体が「憲法改正」であると言った方が適切だ。実際の「明文改憲」であれば、国会議員の3分の2による発議と国民投票による過半数の賛成が必要になるのに、今回の策動はこうした手続なしに実質的な「憲法改正」を実現しようとしている点で姑息である。現憲法の基本理念は「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」であるが、このうち「国民主権」は94年の小選挙区制導入で空洞化されてしまった。そして今度の「有事立法」は、残りの2つの理念に決定的な打撃を与えることになろう。

 フランス大統領選挙で、極右政党「国民戦線」のルぺン氏が決選投票に進むこととなった。「国民戦線」はしばらく前にかなり大規模な分裂騒動が報じられ、ルぺン氏の勢いは低下しつつあるようにも見えていたので、今回のニュースが各方面にショックを与えたのは理解できるところである。ただ、数年前のオーストリアにおけるハイダー氏の「台頭」同様、ルペン氏の健闘もあまりその意味を過大評価するべきではなかろう。フランス政界は日本と異なり、穏健保守派から共産党に至る各党の政策差が乏しく(主要各党とも核武装を容認しているなど)、そうした状況への不満が今回の結果を招いたものと思われる。いずれにしても、決選投票でのシラク氏の勝利は動くまい。


2002/4/13

 政局は相変わらずめまぐるしく変動している。このほど共産党が発表した官房機密費の「金銭出納帳」は今後波紋を広げていくだろうが、一方で政府は矢継ぎ早に奇怪な提案を打ち出してきた。たとえば、第3種郵便割引の廃止・所得税控除の「全面見直し」による増税・有事立法における「国民の協力義務」規定の導入などがそれだ。これらの提案で特徴的なのは、いずれもが露骨な官僚主導で打ち出されており(それぞれに総務省・財務省・防衛庁が対応する)、かつ全く世論を考慮している節さえないことである。この雰囲気は、「盗聴法」「国旗国歌法」などの法律が次々に通過した99年頃(小渕内閣期)のそれと非常に似ているように思われてならない。それにしても、先日報じられた小泉首相の秘書(実弟)をめぐる口利き疑惑はどうなったのだろうか?

 ところで先日、「日本版ナップスター」とも言うべき音楽ファイルの交換サービス「ファイルローグ」(日本MMOが提供)について、東京地裁がサービス差し止めを命じる決定を出した。この決定そのものは、著作権(および「知的所有権」全般)への保護を極度に強化しようという政府・司法府の方針から見て何ら意外でないが、言うまでもなくかねてからの本ページの主張とは真っ向から対立するものである。著作権にあたかも生命権や自由権に匹敵するような価値を与えることは、つまるところ著作権保護が目指す「文化・芸術の振興」という目的を掘り崩してしまう。私としては、今後とも日本MMOに好意的な立場からこの裁判を眺めていきたい。


2002/4/6

 ここ2〜3週間の政局で顕著なのは、何よりも小泉首相の影の薄さである。一連の「秘書疑惑」についても武部農水相の辞任問題についても、小泉氏は問題解決を当事者の意思にゆだねるばかりで、その政治的影響力は急激に低下しているように見える。その反対に活発なのが野中宏務氏と、その影響下にある橋本派・公明党の策動だ。おそらく、辻元氏や今回の田中真紀子氏への疑惑追及の背景には「宗男氏の意趣返し」をはかる野中氏の意向があるだろうし、橋本派・公明党が武部氏の辞任を要求したのも、野中氏の地元・京都府知事選での「相乗り」候補のイメージ回復を狙うパフォーマンスであることは明白だ。このような橋本派の政治的独走状況は、まさに小渕・森政権期の状況と瓜二つであるが、その結果として現内閣がどのような結末を迎えるのかは想像しがたい。極度の政治不信の中で、折しも国会に提出されている「有事立法」案の危険性が注目されていないことにも大きな懸念を感じる。

 一方、テレビや出版社、保守系のジャーナリスト(桜井よしこ、猪瀬直樹氏など)を巻き込んでの反対運動が展開されているのが「個人情報保護法案」「人権擁護法案」である。これらの法案が「表現の自由」への大きな脅威なのは、各方面で指摘されている通りである。ただ気になるのは、反対派の議論の中に一般犯罪についての「実名報道」を無反省に肯定する議論が散見される点だ。「強きを助け弱きを挫く」傾向のある現在の報道姿勢をマスメディアが根本的に自己反省しなければ、現在の反対運動が「業界内」で閉じたものとなってしまっている状況は変わらないだろう。


2002/3/28

「外形標準課税」訴訟では苦境に立たされている石原都知事だが、一方では「ポスト小泉」の有力候補として各方面から秋波を送られてもいるようだ。もともと、小泉内閣の予想外の高支持率によって昨年の「石原新党」構想は潰れたのだから、状況が変わった今同じ構想が復活するのは特に意外なことではない。しかし気になるのは、最近問題となった、石原氏の「首都移転決議」採決をめぐる虚偽発言がすっかり忘れられていることである。石原氏は当時自らがこの法案に反対し、その際隣に座っていた故・金丸氏と言葉を交わしたと主張した。しかしその後発見された写真から、実際には同氏が起立(=賛成)していたばかりか、金丸氏との座席も遠く離れていたことが判明したのである(報道はこちら)。その後の中央政界の激動によってこの問題はうやむやになった感があるが、石原氏には依然疑問に答える義務があると言えよう。

 大詰めの横浜市長選で、「相乗り・多選批判」を訴える中田候補が、現職の高秀候補に1対1での公開討論を申し込んだが拒否されたという。高秀氏が世論を恐れたのは明らかだが、他の2候補(松川・稲垣氏)の存在を無視した中田氏にも問題がなくはない。今朝の新聞広告でも中田氏は「組織応援一切なし」と豪語しているが、実際には自由党の全面支援を受けており、「純粋無組織候補」とは言い難い。そこから来る奢りが、真正の「無組織候補」である稲垣氏を泡沫として無視する姿勢につながったのだろう。こうした姿勢では、それ自体は正当な「相乗り・多選批判」も説得力が弱くなってしまう。


2002/3/26

 かつて政治学者の岡野加穂留氏は、汚職問題などに際して日本の保守政党が使う「暗転(ダーク・チェンジ)」の技術について「舞台を進めるために、暗転をバターンとやると、場面が突然別の所に行ってしまって、国民は分からないから、そっちを見てしまう」と述べたことがある。今回の辻元氏をめぐる騒動がこの機能を果たしていることはもちろんである。しかしここ数日の社民党(特に土井党首)の動きを見ていると、責任を辻元氏個人に押しつけることによって、むしろこうした「暗転」の演出に力を貸していると断じざるを得ない。折しも辻元氏が正式に辞職願を提出したが、同氏を早期辞職に追い込んだことは社民党の「疑惑への厳しい態度」を示すものではなく、全くその逆である。

 私は今回の「秘書問題」を、共産党以外の全政党を巻き込んで成立している、「機密費=政党助成金体制」とも言うべき公費の濫用システムの一面に過ぎないと考えている。その意味で、今回社民党がなすべきだったのは、自らの所属議員全員についてその実態を過去にわたって調査し、その上で他党にも同様の調査を呼びかけることだった。しかし同党はそうした道を取らず、そのことによって自民党・民主党なども安堵する結果となっている。恐らくその背後には、間近に控えた京都府知事選で、「共産党潰し」のために自民党が社民党の協力を必要としていることが関係しているだろう(京都は宗男氏のボス・野中氏の地元である)。もともと自民党は、本気で辻元氏を刑事訴追に追い込めるとは思っていまい(詳論は避けるが、数年間全く登院せずに歳費を受け取り続けた友部達夫氏・田中角栄氏とその秘書らのことを考えれば、「幽霊秘書」への給料支給が「詐欺」とされる根拠は必ずしも明瞭ではない)。従って今回の件では、水面下で何らかの「取引」がなされ、だからこそ土井氏らが「自発的辞職」の説得にあれほど必死になったと疑われるのだ。その意味で、辻元氏がギリギリまで辞職に難色を示したのはむしろ当然である。もし同氏が記者会見で何も「爆弾発言」を行わなければ、今回の「暗転」劇は見事に「用意された結末」に収斂したと言えるだろう。


2002/3/20

 辻元清美議員に対する『週刊新潮』の報道が話題を読んでいる。かつてのリクルート事件の際(89年)、その疑惑報道に対する「カウンターパンチ」として、社会党の「パチンコ疑惑」を自民党が追及したことがあった。今回の動きも機能的にはそれと同一のもので、「喧嘩両成敗」的ムードの醸成によって腐敗追及をうやむやにする意図があるだろう。ただ社民党は、この報道の真偽に関わらず、その根深い保守的・「自社連立的」体質(今回の疑惑も、その時期は自社連立末期に当たっている)の克服に取り組むべきである。折しも告示された横浜市長選でも、まもなく告示される京都府知事選でも社民党は自民党と「相乗り」しているが、これでは「反自民」的有権者の信頼は得られようがない(そして以上の指摘は、今回の疑惑にも関係している民主党にも当てはまる)。

 ゴア前副大統領のティッパー夫人が、今秋の上院選にテネシー州から出馬する可能性が報じられていたが、結局出馬を断念したようだ。たしかに、一昨年の「疑惑の大統領選挙」ではゴア氏はテネシー州(KKKの発祥地)を落としており、今回もしティッパー夫人が出て落ちるようなことがあると、逆にゴア氏の政治生命が絶たれかねないという配慮が働いたと思われる。何にせよ、ゴア氏が(特に先のテロ事件以降)政治的発言を最小限に抑えつつ、2004年の大統領選を静かにうかがっていることは疑いない。現在のアメリカ世論は日本で伝えられるほど「テロ戦争賛成」一色でもないようであり、もともとカリスマ性のないブッシュ大統領の今後は予断を許さないだろう。


2002/3/15

 鈴木氏が離党を表明した。あれだけ粘っていた同氏に、(表面上は)急転直下離党を「決断」させた野中広務氏の影響力にも驚かされるが、この間特に目に付いたのは、小泉首相・山崎自民党幹事長の何とも優柔不断な態度であった。小泉氏は鈴木・加藤紘一の両氏を切り捨てる役割を山崎氏に押しつけようとし、一方の山崎氏は加藤氏を「守る」ため、その役割を政倫審と橋本派に押しつけようとした。その結果首相と山崎氏との間に亀裂が入ったとも噂されるが、これらは有権者から見れば全くの「茶番劇」としか言いようがなかろう。こうした状況で頻繁にテレビ出演している平沢勝栄氏などの自称「改革派」議員は、むしろ「自民党が再生可能な政党である」との幻想を振りまく役割を演じていると見るべきではないか。

 こうした状況の中、自民党国家戦略本部が突如、政策決定を「内閣に一元化」するための「提言」を発表した。この内容にはメディアなどで好意的な評価が多いようである。しかし私は、この「提言」はむしろ、ナチスや共産主義国に見られたような種類の「党と国家の一元化」を招く危険性を秘めていると思う(その原因の一つは、内容全体が「自民党単独政権」を前提とするものになっていることにある)。このような怪しげな「改革」案が実現することのないよう祈りたいものである。


2002/3/13

 鈴木宗男氏の証人喚問が終わり、同氏への風当たりはいよいよ強くなりつつあるが、自民党はこの問題を巧妙に「鈴木氏個人の問題」にすり替えつつあるように見える。そのキーワードが「国益に反する行動」だ。鈴木氏の言動・行動は一見たしかに「ロシア政府のエージェント」と見まがうばかりのものがあるが、沖縄の軍用地代をめぐる圧力疑惑ではアメリカ側に立っているかのようでもあり、その立場は判然としない。いずれにせよ、国会議員が権力を私的に濫用できる構造があるからこそ、その結果として第三国との癒着すら可能となるのであり、より根本的な問題は前者の方である。今回の疑惑が企業・団体献金や機密費といった問題の解決にではなく、「国益」を根拠とした「スパイ防止法制定」といった方向にそらされていくことのないよう注意する必要があろう。(それにしても、鈴木氏の「親分」・橋本元首相の容態はいっこうに報じられないが、どうなっているのだろうか?)

 混迷の度を深めるパレスチナ問題について、ついに国連のアナン事務総長が「不法な占拠」という言葉を用いてイスラエル政府を非難した。長らく続いていたアラファト議長への軟禁「解除」が発表されるなど、パレスチナ側にとって多少有利な状況が見えてきたようにも思えるが、米・ブッシュ政権と強力に結んだシャロン政権が対立を意識的に煽っている大勢には変わりがなく、アラファト議長は今後も「綱渡り」的な活動を強いられるだろう。同氏の現在置かれた状況は、もともとの敵対者と「急進派」の双方を敵に回している点で、暗殺直前のガンジーやキング牧師のそれに類似しているようにも感じられる。


2002/3/6

 先月末、民主党の菅幹事長が「自由党との政権協議」を優先して進めると宣言したことが話題を呼んでいる。民主党内のかつて小沢一郎氏とたもとを分かったグループ(羽田孜氏らであろう)からは「マッチもライターも使ったことのない子供が火遊びしている」という批判が吹き出しているという。極めてマキャベリスティックな小沢氏の政治手法を考えた場合、このような反発は当然と言うべきだろう。またこの提携構想は、民主党と自由党のみで国会の過半数を握ることは現実にあり得ない以上、菅氏や小沢氏が「自民党の分裂」を依然あてにしていることを示している(菅氏は表面上、『週刊現代』のインタビューでそれを否定しているが)。しかし、現選挙制度下でそうした期待が望み薄なのは明らかなのだから、「全野党共闘」に意識的にひびを入れるこうした構想は得策ではあるまい。

 最近、鈴木氏問題や業際研汚職との関係で、「政・官・の癒着」という言葉をニュースなどでよく聞く。しかし私は、昔は「政・官・の癒着」と呼ばれていた表現が微妙に変化していることが気になる。「政・官・業」と言ってしまうと、日本語の感覚として、「業」にはゼネコンなどの「古くさい」業界のみが含まれるようにイメージされてしまう。しかし実際には、IT産業・福祉産業・資格産業といった「新しい」産業も保守政治家と癒着し、公費を乱費しているにもかかわらず、「構造改革」論者はあまりこの点を強調しない。その意味で、「政・官・財」でなく「政・官・業」という表現を使ってしまうことには、思わぬ落とし穴が潜んでいるように思える。


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