思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００２／６／２３
先日横浜市議会で、市議２人が議場における日の丸掲揚に抗議し議長席を占拠する事件があったが、何と横浜市議会は２１日の懲罰委員会で２人への「除名処分」を可決した（詳報はこちら）。奇しくも同じ日に国会では鈴木宗男氏への「議員辞職勧告決議案」が可決されたものの、自民党の５議員が「議会制民主主義に反する」としてこの決議案に反対・欠席という行動をとった。法的拘束力のない鈴木氏への「辞職勧告」にさえこうした懸念があることを考えると、横浜市議会の強硬姿勢はいささか異様に映る。
たとえばアメリカ議会の歴史を調べると、大がかりな議事妨害の事例は枚挙にいとまがない。１９５６年には民主党のサーモンド上院議員（現在は共和党所属で、今年１００歳となる）が黒人公民権法案に反対し、３日間にわたって演壇を占拠したことなどもあったが、むろん「除名処分」などは下されていない。現憲法下で国会議員の地位が重く保護されているのは、過去の全体主義政権（ナチス・ソ連など）の議会に対する弾圧や、有名な「斎藤隆夫除名事件」（１９４０年）の教訓も踏まえてのことだ。この趣旨はむろん地方議員にも適用されるべきものであり、しかも今回の２市議の行動の背景には、議会多数派の不誠実な対応がある。「除名処分」に賛成している諸党、特に民主党の姿勢は厳しく批判されねばなるまい。
２００２／６／１２
かの「消しゴム版画家」・ナンシー関氏の訃報には驚かされた。私は１０年来、『噂の真相』誌などでの同氏によるテレビ批評を愛読してきたが、「テレビ有名人」のあり方に対するもやもやした違和感を言語化するセンスには余人をもって代え難いものがあったと思う。死亡時の詳細な状況については不明な部分もあるが、何にせよ、ナンシー氏の連載を突如失うことになる各雑誌は衝撃を受けているに違いない。今後、その影響はボディブローのように効いてくることとなろう。同氏のご冥福を祈りたい。
「日本文芸家協会」が文部科学相と文化庁長官に対して、公共図書館による無料貸出が著作者に与える損害を補うため、著作者の「公共貸与権」を承認し国による基金を創設することを求めたという。折からの出版不況の中でくすぶっている「図書館悪者論」を前提とした動きであるが、果たして言われるほど公共図書館の存在は本の売上げを減らしているのだろうか？今の経済状況では、仮に図書館がなかったとしても、一人一人が本の購入に充てる費用の総額が大きく変わるとは思えない（購入する本の選び方は変わるかも知れないが）。「文芸家協会」が音楽業界におけるＪＡＳＲＡＣのごとく目先の利益追求に走ることは、究極的には自らの首を絞めるのではないかと感じられてならない。
２００２／６／３
「非核三原則の変更」を示唆したとされる「政府首脳」が福田官房長官だったらしいことがようやく明らかになりつつあるが、それにしても不可解なのは、この件について一貫して「匿名報道」を続けてきたメディアの姿勢だ。問題の発言は記者との懇談の場でなされたというのだから、発言者が福田氏であったことは関係者の間で周知の事実だったはずである。無名の一般人の犯罪については「名前にニュース性がある」として実名報道に固執する一方、政府・与党関係者に対しては甘いという「ダブルスタンダード」をこれほど如実に示すものはなかろう。
昨年のテロ事件前に、米当局が「容疑者」（？）についての情報を得ていながら放置していたことが議論を呼んでいる。かねてから「９・１１」については、（かつての真珠湾攻撃の場合と同様）ブッシュ政権が攻撃を承知していながら故意に見逃したという疑惑が囁かれてきており、この問題についてもその線に沿って追及がなされるべきである。しかしアメリカでは、「ＦＢＩとＣＩＡの活動の不十分さが今回の事件を招いた」というニュアンスの報道がなされており、むしろブッシュ政権はさらなるＦＢＩの捜査権限拡大（警察国家化）の口実を得た形になっているようだ。残念ながら今回の疑惑も、長らく尾を引いている「エンロン疑惑」同様、現政権に対する致命的なダメージとはなりそうにない。
２００２／５／２０
一連の「日本総領事館侵入事件」は結局のところ、日本政府が中国政府の主張の大筋での正しさを黙認する（決してそうは宣言しないが）形で、うやむやの決着がはかられそうな気配だ。しかしこの件での外務省に対する洪水のような批判は、「日本国への主権侵害」と「亡命希望者への人権侵害」のいずれをより問題視しているのかが明確でなく、そのためしばしばご都合主義的なものになっている。霍見芳浩氏は『日刊ゲンダイ』で、９７年のペルー日本大使公邸人質事件の際にはフジモリ氏の公邸への無断侵入を絶賛していた「石原都知事以下の中国蔑視の国粋扇動屋たちの偽善」を非難しているが、私もこの指摘に同感である。あらゆる真摯な「亡命希望者」（たとえば昨年のアフガン難民のような）を積極的に受け入れるべきだというところまで議論を進めない外務省批判は、結局のところ国際的な説得力を持ち得ないまま終わるだろう。
加藤紘一氏への刑事責任追及が行われないことに決まったが、この件に対するマスメディアの反応は奇妙に鈍い。日比谷高校・東京大学の出身であり、法曹界などにも知己の多い（昨年には、かのＬＥＣの社長と対談していたこともある）同氏がいかなる人脈を駆使したのは定かでないが、このような茶番劇が見過ごされるのはいかがなものだろうか。また国会に目を転じると、先に民主党の国対委員長・熊谷氏が「鈴木宗男氏の辞職決議案が否決されても、国会審議は止めない」と宣言したとおり、なし崩し的に会期延長が実現されようとしている。熊谷氏（羽田内閣時に、「有事立法」案の実質的な完成を宣言した人物）に本気で「有事立法」や「メディア規制立法」を阻止しようという意志がないのは明白で、国会機能の空洞化は極限に達したと言わざるを得ない。
２００２／５／４
ワールドカップの日本での開幕が近づいている。しかし、果たして「フーリガンの暴発」の危険性は言われるほど大きいのだろうか？折しもイギリスでは大規模な機動隊との衝突時件が報じられているとはいえ、もともと排外主義的・暴力的なことで知られる日本の入国管理局が、「潜在的フーリガン」の入国をそう簡単に許すとは思えない（そもそも、はるばる日本を目指すイギリスやアルゼンチンのフーリガンがそう多くいるのかという疑問もある）。むしろ、新宿・歌舞伎町などで起こっている事態を見ると、Ｗ杯問題を口実として非白人系外国人への抑圧・監視を一気に進めようという「火事場泥棒」的な策動が行われていることは明瞭だ。今朝の「ザ・スクープ」でも日本の難民政策の極端な閉鎖性が指摘されていたが、その意味では、「移民排斥」を叫ぶルぺン氏を我々が他人事のように批判することはできないのである。
日本ではほとんど注目されていないが、先日ロシアの元大統領候補・レベジ氏が「事故死」したと報道された。しかし、レベジ氏が軍を基盤とする国権派の有力政治家であり（日本を「極東のうじ虫」と嘲笑したことでも知られる）、諜報機関を基盤とする現職大統領・プーチン氏のライバル的存在だったことを考えると、嫌でもこの「事故」の背後関係を勘ぐりたくなってしまう。極めて不可解だったテレビ塔炎上事件など、プーチン政権誕生後のロシアでは、ヒトラー政権成立直後のドイツにも似た謀略劇が展開されているように思える。現在世界を席巻しているブッシュ政権の動きに目を奪われて、こちらの動きを見逃すべきではなかろう。