思いつくまま書いていきます。（過去の分は最下段にあります）
２００３／５／６
民主党と自由党との「合併協議」が難航する中、目立たないが興味深いニュースが報じられた。先に民主党から保守新党へ移った江崎洋一郎代議士（私の地元選出である）の事務所に、今年初めまで同事務所に勤めていた現・自由党議員事務所職員が不法侵入したというのである。極めて分かりやすい「スパイ活動」が発覚したわけだが、この一件は自由党という政党の体質を象徴的に示しているのではないだろうか。自由党は様々なもっともらしい政策を掲げてはいるが、その本質は「小沢私党」であり、権力獲得という目的のためには手段を選ばないファッショ的政治集団である。従って、現在同党が民主党との合併を画策しているのも、つまるところは民主党を丸ごと「乗っ取る」ことを目標としていると考えて間違いあるまい。にも関わらず民主党は、このような怪しげな提携の申し出を明確にはねつけることもできず、むしろ日に日に小沢氏の圧力に屈しつつあるように見える。私は民主党支持者ではないが、このような状況には多大な懸念を感じざるを得ない。
先日、話題の「白装束集団」（＝「パナウェーブ研究所」、ないし「千乃正法」）の機関誌のバックナンバーを読む機会があった。たしかに内容は荒唐無稽なのだが、日本共産党などの左翼団体を激しく非難しつつ、中曽根康弘氏・中西輝政氏といった右派の政治家・学者らを名指しで称賛していたのはいささかきな臭くも感じられ、印象に残った（警察の対応がいささか「甘く」感じられるのは、この辺りに理由があるのでは）。考えてみると、こうした「左翼」全般へのパラノイア的な恐怖心は、程度の差こそあれ現在の日本に蔓延しているものである。さらに、それと同じことは同団体の「タマちゃん」への熱狂についても言える。その意味では、「白装束集団」の主張や活動自体が、少なからず今の日本社会の「戯画」的側面を持っているように私には感じられてしまうのだが・・・。
２００３／４／１１
統一地方選前半戦の投票が近づいている。東京都知事選における「反石原」票がどこまで伸びるかも気になるが、「湘南市構想」に反対する地元住民の私としては、神奈川県知事選の結果がどのように転ぶかが第一の注目点である。最も阻止したい候補者は、市町村合併推進論者であり、松下政経塾による政治支配を目論む松沢成文氏なのだが、それを追うと言われる田嶋陽子氏の政策も大同小異であり（「湘南市構想」に反対している「市民の党」が同氏を推しているのは奇怪としか言いようがない）、選挙結果は予断を許さない。社民党・ネット・みどりの会議が推す飛鳥田一朗氏と、共産党が推す元二院クラブ参院選候補・吉村成子氏の健闘を祈りたい。それにしても、「無党派」を掲げながら極めてセクト的な神奈川・「市民の党」の動き−２００１年の参院選でも、直前に嘉納昌吉氏を擁立しようとして失敗した−は困ったものである。
アメリカ−イラク戦争における前者の「勝利」が伝えられる中、イラクのフセイン大統領やその他の政権幹部がことごとく行方不明である点が憶測を呼んでいる。歴史を振り返ると、たとえば第二次大戦終結時にはナチス政権の幹部の大半は連合軍に捉えられたし、（若干の疑問の余地があるとはいえ）ヒトラーの死体も発見された。関ヶ原の戦いでの落武者さえ、次々に探索され処罰されたのだ！それと比較すると、探索技術も格段に進歩したはずのこの２１世紀に、バース党政権の指導者がことごとく「行方不明」になれるというのも奇妙な話である。同じことはアフガン攻撃時におけるオサマ・ビンラディン氏についても言え、フセイン大統領やビンラディン氏が、アメリカの戦争策動において一種の「狂言回し」役を演じているのではないかという疑惑を抱かせるものだ。両者がともにかつてＣＩＡと蜜月関係にあったことは周知の事実であるが、その関係が現在完全に「切れて」いると判断すべき根拠はない。いずれにせよ、最も理不尽な苦しみを味わっているのがイラクの一般民衆であることは言うまでもなかろう。
２００３／２／１４
東京都知事選をめぐる状況が著しく奇妙である。告示直前のこの時期になっても、有力立候補者が１人も出現しない。最近、民主党の菅代表がようやく「石原知事が出る出ないに関わらず、候補者を擁立するべき」という声明を発表したが、これすら遅きに失したと言うべきであり、本来なら昨年の今頃にでも「反石原」陣営は具体的候補者を決定しておくのが当然であった（同じく４年に１度行われるアメリカ大統領選挙と比較すれば、１年以上前の出馬表明などは何ら奇異な行動ではない）。もし「勝ち目がない」という理由で石原知事との対決を恐れている陣営があるのだとすれば、笑止千万である。石原知事に対して、勝てないまでも接戦に持ち込めればそれだけで同氏の威信は決定的に失墜する。しかし今の状況では、左派陣営がそのような「政治的勝利」を獲得できるチャンスは日毎に小さくなっているように思えてならない。
長野県の田中知事による「職員給与の大幅削減」について、世論の反応はおおかたが好意的なようである。しかし田中氏のこのような姿勢は、トヨタ自動車を筆頭とする数々の大手企業が、今年の春闘で悪びれることなく「賃下げ」「配偶者手当廃止」といった強権的提案を振りかざすことへの後押しとなっているのが実情だ（長野の場合は３年という時限付きではあるが、そのことは広く認識されてはいない）。そして、民間労働者の賃金が大幅に引き下げられれば、それは今年の人事院勧告に反映され、さらなる公務員の賃金引き下げを招く。さらに、そのことが次年度の民間の賃下げを正当化するという悪循環が発生する可能性が高い。しかし田中氏はこれまで左派陣営の根強い支持を得てきたため、このような観点からの批判はほとんど封じ込められてしまっている。『噂の真相』誌の田中氏の連載を注意深く読めば、同氏が自らの取り巻きを「舎弟」と形容し、菅直人氏に小沢一郎氏と組んでの「政界再編」を提言するといった「きな臭すぎる」方向に踏み出しつつあるのは疑い得ない。そろそろ同氏の政策に対する、保守派とは違った観点からの批判が求められている時である。
２００３／１／２０
貴乃花が引退した。テレビではその「若過ぎる」引退を惜しむ声ばかりが流されているが、かつて先輩横綱の北勝海や大乃国が２８歳で引退を余儀なくされたことを考えれば、３０歳での引退は横綱としては当たり前である。まして１０代後半から幕内上位で活躍してきた貴乃花の場合、その勤続疲労は早くも２５歳頃から明らかになっていたわけで、むしろ今回の引退発表は「遅きに失した」ものであった。にもかかわらず、そうした声は引退発表前も発表後もほとんどメディアに反映されていない。いわんや、彼の「勤続疲労」を早めたと疑われているドーピング問題や、最近しばしば見られた貴乃花の対戦相手の「力を抜いた」相撲、審判部の明白な貴乃花寄りの判定（今場所の雅山戦のような）などは「なかったもの」のごとく扱われている。長期にわたる貴乃花の不在を１人横綱として支えてきた武蔵丸は、「貴乃花が１人で大相撲の屋台骨を支えてきた」という無神経な報道をどのような思いで眺めているだろうか。
しかし考えてみると、こうした報道姿勢は単に「貴乃花個人に甘い」ということのみにとどまらない問題を含んでいるのかも知れない。かつては「横綱の引き際は潔くあらねばならない」というコンセンサスが相撲関係者やメディアの間に存在していたが、最近ではそのような言い回しもあまり聞かれなくなり、昨夜の「サンデースポーツ」でもアナウンサーや解説の北の富士氏は「８勝７敗でも良い」という弁護論を唱える始末であった。こうした傾向は、より広い観点から捉えると、高い地位や権力を持つ者に甘い最近のジャーナリズムの姿勢を反映したものと私には思える。
いずれにせよ、とにもかくにも貴乃花が引退を決断したのは賢明であった。現役中はお世辞にも後輩力士の育成に熱心であるとは言えなかったが、今後は将来の部屋持ち親方として、同部屋・他部屋を問わず若手力士の現状に注意を向けて欲しいものである。（花田兄弟という存在については、３年前に「若・貴兄弟論」という文章を「大相撲コーナー」に載せたことがあるので、興味のある方はご覧下さい）
２００３／１／１３
明日発売の『ＡＥＲＡ』が、「トヨタしかない日本」なる特集を組んでいるという。新聞広告を見る限り全くのヨイショ記事のようだが、内容の評価とは別に、「トヨタ自動車」なる企業の最近の動きに注目が集まっていることの証左ではある。その動きを一言で要約すれば、古色蒼然たる「階級社会」の文字通りの復活を夢見るものと言えるだろう。トヨタの会長にして日本経団連会長でもある奥田氏は、昨年暮れ、「消費税の１６％への引き上げ」と「経団連としての政治献金の再開」を公然と提言した。またトヨタ労組は、いち早く本年度の春闘でベースアップ要求を行わないことを表明し、連合系労組の経営側への屈服の旗振り役を演じている。そして最近発表されたのが、トヨタが音頭をとって「全寮制・中高一貫の男子校（イギリスのイートン校がモデル）」を設立しようという構想である。５０年以上前に、イートン校出身の作家・オーウェルが「いちばん必要なことが金であり、爵位のある両親、親類であり、運動神経であり、仕立屋で作られた洋服・・・であるような世界」（「あの楽しかりし日々」）として激しく弾劾した教育システムを、いまさら真似ようとする試みの何と空恐ろしく、かつ滑稽なことか！
米イリノイ州のライアン知事が、退任を前に、「死刑制度は不道徳」として州内の全死刑囚を減刑したことが日本でも報じられている。もともと同州での死刑復活支持派だった同氏は、実際の死刑判決における誤審や差別的適用の実情を認識して立場を変更し、今回の決断に至ったものである。アメリカでも世論調査では死刑存続支持が廃止支持を上回っているが、 その差は日本ほど大きくなく、「死刑が凶悪犯罪の抑止に役立たない」という認識は徐々に国民に浸透しつつある。死刑にともなう誤審や差別的適用の危険は決して日本と無縁な話ではなく、たとえばオウム裁判でも後者の例（被告の職業的地位との関係が疑われる、量刑の不均衡）が見られた。今回のライアン知事の決断は、日本のメディアではある種の戸惑いとともに報じられているようだが、これを機会に死刑廃止論議が活発化することを期待したい。
日本相撲協会が、今年後半にも力士に対するドーピング検査を実施するという。かねてから相撲界におけるドーピングの蔓延は水面下で囁かれてきたし、横綱・貴乃花が「医師のチームを組んで」薬物を使用しているという元野球選手の告発がなされたこともあった。そして、ドーピング使用が内蔵疾患や肉離れといった副作用を伴うことから見ても、今回の決定はむしろ遅きに失したと言うべきである。しかし実際のところ、松浪健四郎代議士による昨年１１月の国会質問がなければ協会は動かなかっただろうし、ドーピング検査自体も抜け穴だらけのものになりそうである（実施時期が遅すぎるし、なぜ抜き打ちでやらないのか）。今場所も続く、相撲関係者の貴乃花に対する極度に甘い対応を見ても、この決定が協会の「改革姿勢」を示すものと考えるのは時期尚早と言うべきだろう。